お知らせ

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コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日も、1年単位の変形労働時間制について、ルールの続きを書きます。

 【ルール その③】

 連続して労働させることができるのは、連続6日まで。(特定期間は、1週間に1日の休日が確保できる日数=「最長12日まで」)

 ルールその①では労働時間についての上限を、ルールその②では労働日数の上限の説明をしました。今回ルール③としては、労働日数の中でも連続して労働させることができる日数についてです。

基本は、連続6日が上限となります。

6日連続で働いた後に1日休日を入れたら、また連続6日働くことが可能です。

しかし、業務が特に忙しい期間では、連続6日までだと業務を回すことが難しいという会社さんもあると思います。この「特に業務が忙しい期間」を「特定期間」と呼びますが、労使協定であらかじめ設めておくことで、この期間だけは1週間に1日の休日が確保できる日数(最長12日)まで連続して労働させることができます。

1週間に1日の休日が確保できる日数」とは、連続する2週間の初日に1日休んで、最後の14日目にもう1日休むと、「1週間に1日の休日が確保できる」ので、その間の最長12日間まで連続して働ける、ということです。

【ルール その④】以降は、また次回のブログで!ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日は、定時決定後の保険料額の反映について書きます。

7月に提出した「算定基礎届」によって定時決定がなされ、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が郵送や電子で届いているかと思います。

この定時決定の適用は9月からとなっていますので、被保険者のお給料から控除する額を変更するタイミングにご注意ください。

例)

社会保険料は翌月支払うお給料から控除されますので、例えば、月末締め、翌月10日払いの会社さんですと、9月分からの新たな保険料を1010日支払いのお給料から控除する、ということになります。

ただし、当月の保険料を当月支払う、としている会社さんですと、9月に支払うお給料から、新たな保険料を控除する必要があります。

 

 保険料が変更された後の給与計算をされる時には、社会保険料の個人負担分控除額が変更できているか、再度チェックをしましょう!なお、標準報酬月額の健康保険料・厚生年金保険料は「保険料額表」にて確認できます。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、雇用保険被保険者資格取得届の「13.職業欄」についてです。

この欄には、下記のように1〜11までの職業分類の番号を記入するようになっており、取得届の裏面にも同じような記載があります。

 1……管理的職業       2……専門的・技術的職業

 3……事務的職業       4……販売の職業

 5……サービスの職業     6……保安の職業

 7……農林魚業の職業     8……生産工程の職業

 9……運輸・機械運転の職業  10……建設・採掘の職業

 11……運搬・清掃・包装等の職業

大抵はすんなりとこのコードを記入できるのですが、記入する際に確信が持てない時などには、私はハローワークインターネットサービスの中にある「職業分類逆引き」というページを利用しています。

これは、その人の職種名から、どの職業分類に当たるのかを逆引きできる表になっており、この表を印刷して手元に置いておき、不安な時には確認を都度行いながら記入するようにしています。同じように迷われている方がおりましたら、ご参考になればと思います。

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本日は、最低賃金額の改定についてです。

【高知県】については、令和元年10月5日から762円→790円へと変更になります。

令和元年度の最低賃金額の全国一覧変更」は、こちらをご覧ください。

 

最低賃金の引き上げによって今までのお給料額が最低賃金割れとなることのないよう、ご自分の都道府県の改定額を確認、見直してみてくださいね。

(なお、派遣労働者の方については、派遣元事業場の所在地に関わらず、派遣先の事業場所在地の最低賃金額が適用されますので、ご注意ください。)

 

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本日は、健康保険の被扶養者の収入要件についてです。

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  ・同居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*

  ・別居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

 ※ 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

 (*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

 

上記の「被扶養者の収入」には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意ください。

例えば、旦那さん(労働者)の被扶養者の奥様が自己都合で離職された後に、雇用保険の基本給付をもらえることになった場合を考えてみます。「自己都合退職」ということで、奥様の受給が開始されるまでに3ヶ月の待機期間があります。

この3ヶ間は被扶養者として認定継続されますが、受給(基本手当の日額3,612円以上の人は、年間収入130万円以上となります)が開始された後については、被扶養者非該当となりますので、被扶養者(異動)届を提出しないといけません。

受給が終わった後、年間収入130万円未満で要件を満たされていれば、再度、被扶養者認定されますので、その際も手続きされると従業員さんも安心ですね。

以上、健康保険被扶養者の収入要件について書きました!

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本日は、社会保険の「産前産後休業取得者申出書」について、提出における注意点を書きたいと思います。

「産前産後休業取得者申出書」は、提出することによって、産前産後休業開始日の属する月分から、終了日翌日の属する月の前月分までの社会保険料が免除される書類です。

・提出期間:

 産前産後休業期間中(出産日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)~出産日後56日の間に、妊娠または出産を理由として労務に従事しない期間のことをいいます。)

・提出先:

 協会けんぽ

・注意点:

 出産前に申出書を提出した場合は、提出した「出産予定日」と、「実際の出産日」が相違することがあります。その場合は、「変更届」を提出しなければなりませんので、忘れずに提出しましょう。変更届を提出するのは、出産予定日と実際の出産日がずれたことによって、産前産後休業の終了予定日も変わってしまう為です。

 また、出産後に初めて申出書を提出する場合には、変更届は提出しなくても構いませんが、産後休業が終わるまでに提出しないと社会保険料は免除されませんので、提出日には注意しましょう。

また、予定より早く産前産後休業が終わった場合(復職したなど)についても「終了届」を提出する必要がありますので、それも忘れずに提出しましょう。

 

以上、産前産後休業取得者申出書について書きました!

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いつもありがとうございます!!
コーチ社労士事務所 代表の池澤です。

ジョブカフェこうち様からのご依頼で
高南メディカル様 管理職対象に
セミナーを担当させていただきました。

『承認による相互コミュニケーション活性化研修』を
・お互いを認め合い、主体的に動く・考える職場をつくろう!
・お聞かせください。仕事のやる気が沸いていますか?
・あなたは、部下にやる気の素を言葉として伝えていますか?

ご自身のコミュニケーションを振り返って
ワーク―ショップ形式で
承認のトレーニングをします。

承認による職場活性化を
ぜひ推進していきましょう!!

お問い合わせはこちらから
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本日は、外国籍の従業員さんを採用する際に提出が必要となる、「ローマ字氏名届」について書きたいと思います!

近年は、外国籍の従業員さんを採用されている会社さんも、少なくないのではないでしょうか。

外国籍の従業員さんを採用し、社会保険の資格取得届を提出する際、

 ・個人番号と基礎年金番号が結びついていない 方

 ・番号制度の対象外である方

については、社会保険の資格取得届等(氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届)と併せて「ローマ字氏名届」の提出が必要になります。

 

外国人被保険者の年金記録の適切な管理を行う観点からだそうで、このローマ字氏名届を提出されますと、その後年金機構から送付される通知書や健康保険被保険者証はカナ氏名で表示されます。

記載は、在留カードや住民票に記載されているローマ字氏名を、大文字で記載するとのことです。

また、被扶養者の方が外国籍である方についても提出が必要となりますので、そこもご注意くださいね。

資格取得届等を提出する際に一緒に提出できるように、準備しましょう!

詳しい書き方などは、こちらをご覧ください。

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コーチ社労士事務所 代表の池澤です。

今日の午後は、株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役社長 小室淑恵氏による
「経営戦略としての働き方改革」セミナーに参加してまいりました

時間当たりの生産性を高める働き方改革を推奨している
小室さん、3時間分ありそうなセミナーを超スピード90分で
お話しくださいました
が、理論がしっかりしているのと実績の数々で
お話しはわかりやすく、今後の働き方改革セミナーに向けて
非常に有益な情報をいただきました

早過ぎてメモが取れなかった。。。

これからの経済発展に向けて
・なるべく男女ともに働く
・なるべく短時間で働く
・なるべく違う条件の人をそろえる

長時間労働を是正し時間制約の中でパフォーマンスをあげていくこと
短時間で成果を出すトレーニングをすること
働く人の多様性を受け入れ尊重できる組織をつくること

目覚めから13時間で集中力は切れるので
これ以降に仕事をしないこと
朝4時~5時に起きている私は
18時以降に仕事をしてはいけないってことですね

これからの経営で求められることは
・時間制約のなかで成果をあげること
 仕事の出来る人に仕事を集中させない

・やめる・断る選択
 その仕事をやめないことで起きているチームの疲弊・離職を防ぐ

・対面へのこだわりを捨てテレワークを「真の報酬」として活用

・自分の話の長さ・ITスキルの低さで部下の作業時間を取らない

・心理的安全性を作るのが一番の仕事。弱みをうまく自己開示する
 管理職は完璧であろうとしない

・自分自身のワーク・ライフバランスを実施し自己研鑽に励む

一緒に、多様化時代に即した、新しい経営スキルを身につけていきましょう

重要なのは時間の使い方
出社時に1日の業務予定を立て、終業時に1日を振り返り
時間の使い方や業務進捗等を見える化して

仕事上での、アイディアを沸かせましょう!
効率的に終わり評価をUPさせましょう!
視野を広げて企画力をUPさせましょう!!

そして
家庭や私生活では
心も身体も健康に!外部との交流で人脈も広げましょう!
自己研鑽をつむ時間を取りましょう!

ワークライフシナジーを!!

今日もお読みいただきありがとうございます。

働き方改革に向けてのご相談も賜ります。
仕事はサクセス、プライベートはハピネス!

 

 

 

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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

台風がまた近づいてきていますね。大雨予報となっていますので、皆さまご安全にお過ごしくださいね。

本日は、就業規則の労働基準監督署への提出について、書きたいと思います!

以前、私は労働基準監督署にて、就業規則を管理する部署で働いておりました。

監督署に就業規則等(賃金規程や育児介護休業規程なども含みます)を提出する義務があるのは、常時10人以上の労働者を有する事業所となります。

この「10人以上」には、パート、アルバイトなど、社員以外の人数もカウントし、派遣労働者については、派遣元の事業所の労働者にカウントされます。

そして、事業所のある場所ごとに10人以上、ということになりますので、本社があり、支店が何店舗もあるような会社さんですと、その本社・支店ごとに10人以上労働者がいれば、その本社・支店ごとに提出が必要となります。

「就業規則(変更)届」、「意見書」を各該当事業所分作成しましたら、各事業所ごとに労働者代表を定めて、意見と、署名または記名押印を記します。

私が監督署でチェックしていた際には、この「意見」を記入していないまま提出されている事業所さんがとても多いように感じました。

意見がないという場合でも、「意見なし」や「特になし」など記入していなければ、労働者代表の意見を聞いたか聞いていないかを示すことができません。

意見記入がないと、受付の時点で戻されてしまいますので、提出の際には、意見を記入しているかチェックしてから提出すると良いですね!

なお、意見内容は「賛成意見」でも「反対意見」でも、受理には影響しません。

こちらのページにも参考がありますので、ご覧ください。

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