お知らせ

本日も、ご覧いただきありがとうございます!
コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

今日は、労働保険事務組合に事務委託をしている事業所さんの、労働保険料の口座振替依頼書の書き方について、疑問に思ったことを共有したいと思います。

*口座の名前(フリガナ)は、通帳に記載されている通りそのまま記入し、記号などは使わない。(「カ)」など省略せずに、「カブシキガイシャ」と記入するなど)

*「○○会社 代表取締役 ○○○○○」など名称が長い場合は、フリガナの文字数がその分多くなり枠内に書ききれない時があるが、枠外の余白の部分になっても良いので最後まで記入する。

いざ記載する時になって疑問が出てくる部分かと思いますので、事務仕事をされている方は知っておくと良いかと思います。

以上、口座振替依頼書の書き方について、素朴な疑問点をお知らせいたしました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

早くも、6月が終わろうとしていますね。台風の時期になりましたので、皆さまご安全にお過ごしくださいね。

最近、コーチ社労士事務所の担当事業所の労働者さんは、出産して育児休業を取られているお母さんが多く、雇用保険の「育児休業給付金」の申請をさせていただいております。ですので、本日は「育児休業給付金」の申請をする上で得た情報などを書きたいと思います。

<育児休業給付金>
1歳未満(1歳2ヶ月、1歳6ヶ月、2歳の場合もあり)の子を養育する為に育児休業を取得した場合に、一定の要件を満たしていれば、申請によって育児休業給付金を受けることができます。(詳しくはこちらをご覧ください。)

この申請でまず受給資格の確認手続き、賃金月額証明をしますが、その添付書類として母子手帳のコピーが必要になります。これは、育児休業の事実を証明する為に必要な添付資料となりますので、市町村長や、医療機関の証明のあるページをコピーしましょう。

母子手帳の表紙の部分は、この証明にはなりませんので、コピーをとる際には注意しましょう。

*母子手帳の他に、住民票記載事項証明書もこの証明にはなりますが、窓口に出向いたり、発行するのに代金がかかる為、育児中の忙しいお母さんにとっては、母子手帳のコピーの方が、すぐに用意できて手軽かと思います。

また、

*出産手当金の支給申請をしている方でしたら、出産手当金申請書の2ページ目が医療機関の証明ページとなるので、そのコピーでも構わないとのこと、事務センターさんで確認しましたので、知っておくと良いかと思います。

以上、育児休業給付金の申請に必要な添付資料について、お知らせいたしました!

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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

6月に賞与支払い日を設定されている会社さんも、多いのではないでしょうか?私もこの6月に、何件かの「被保険者賞与支払届」と「総括表」を提出しました。

賞与の支払い日から5日以内に、被保険者ごとの賞与額を届ける必要がありますので、賞与支払い日がきたらすぐに提出できるように、あらかじめ用意しておくのが良いかと思います。

<対象となる賞与>
・賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のものをいいます。

<対象とならない賞与>
年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象になるので対象外です。また、労働の対償とみなされない結婚祝金等も、対象外になります。

 

以前、この手続きを初めてした際に私が疑問に感じたのは、「「年3回」とか「年4回」とは、いつからいつまでの期間での回数?」ということでした。調べてみると、「7月1日前の1年間」ということでしたので、もし同じような素朴な疑問を持たれた、新しい事務担当者さんがいましたら、この情報が役立ちましたら嬉しいです。

 

そしてもう1点、気をつけておいた方が良いのが、「賞与の支払いがなかった」場合です。賞与の支払いがなかった場合でも、「賞与支払届総括表」で「不支給」と届ける必要があります。支払いがない=届けは出さなくてもよい、ではないですので、ご注意くださいね。この場合の提出は「総括表」のみで構いません。

はじめにも書きましたが、賞与支払い日(支払いがなかった場合でも)から5日以内に提出をしましょう!登録をされた賞与支払予定月の翌月までに届出がなかった事業主さんには、翌々月に催告状が送付されて、賞与支払届や総括表を提出するよう言われます。

その他、詳しい内容はこちらの日本年金機構のページをご覧くださいね。

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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

急な雨や落雷など、不安定なお天気で、そろそろ梅雨入りしそうな時期になってきましたね。皆様体調にお変わりなく過ごされているでしょうか?

本日は、私の日々の業務の中で大部分を占める、手続き業務について書いていきたいと思います!会社の事務をされている方にとって、労働者の入退社や昇給、扶養家族の異動などに付随して、様々な手続き業務が発生しますよね。

その手続きをする上で、添付書類や労働者の押印が必要となりますが、本年4月頃より、その添付や押印などが一部、省略された手続きがあります。

例えば、健康保険の被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届は、被保険者本人の署名(または記名押印)が必要でしたが、事業主が被保険者本人の届出の意向を確認して、備考欄に「届出意思確認済」と記載をした場合には、署名・記名押印が省略できるようになりました。

その他にもありましたので、こちらの日本年金機構のページをご覧ください。

知っておくと、今後の手続き業務の時間短縮にもつながるかと思いますので、お知らせさせていただきました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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いつもありがとうございます!!
コーチ社労士事務所 代表の池澤です。

ありがたいことに8月まで研修の日程は
ほぼ埋まってしまいました。

登壇は秋以降になりますが
引き続き研修のご依頼をお待ちしております。

昨日は高知県産業訓練協会様主催の
「実践!楽しくコーチング研修」にて
部下育成のためのコミュニケーションについて
学びました

コミュニケーションにおいて
もっとも大切なのは信頼関係
信頼関係を築くうえでの
マインド、自己基盤を学びます

その後に
信頼関係のうえに成り立つ
スキル(技術)を学んでいきます

聴き力をつけるには
全身を使って聴くこと

表情やしぐさから
色々なものを読み取れることを
体感して頂けたと思います

講座開始前と
講座開始後の
お互いの印象についても
シェアしていくなかで

日頃から
自分はどう見られたいのか?
相手に与える印象を意識して
毎日を過ごすこと

それぞれに良い気づきを
持ち帰って頂けたのでは
ないでしょうか?

公開型「コーチング研修」
次回の予定が決まりましたら
お知らせします。

研修のお問い合わせなどは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
本日もご覧頂きありがとうございました!

 

 

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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

 

平成31年4月1日から、労働基準法が改正され、

年次有給休暇の年5日の時季指定が義務化されました。

当ブログ(3月14日の記事はこちらから)でも触れておりましたが、

5月になり、厚生労働省から新たにリーフレットが公表されております。

就業規則への記載の方法なども書かれてありますので、ぜひご確認くださいね。

 

厚生労働省リーフレット

・「年次有給休暇の時季指定について就業規則に記載しましょう

・「年次有給休暇の時季指定を正しく取扱いましょう

 

ご質問などはコーチ社労士事務所へお問い合わせください。

本日も最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

タイトルにあります通り、「外国人雇用状況の届出」は、すべての事業主の義務であり、外国人の雇い入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です。

外国人雇用状況の届出制度は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けています。

(※届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。)

 

(1)雇用保険の被保険者である外国人にかかる届出

雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期間、国籍・地域等を記載して届け出ることができます。

 

(2)雇用保険の被保険者ではない外国人にかかる届出

届出様式(第3号様式)に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載して届け出てください。

 

詳しくは、「外国人雇用状況届出書」をご覧ください。

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誠に勝手ながら、以下の期間を休業とさせていただきます。

[ゴールデンウィーク休暇期間]
 平成31年4月27日(土)~令和元年5月6日(月)

※休業期間中にお問い合わせいただきました件に関しては、
 令和元年5月7日(火)より順次ご対応させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

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本日のブログでは、平成31年4月1日「働き方改革関連法」の中の、安全衛生法「長時間労働者に対する面接指導」について、取り上げていきます。

時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないよう、医師による面接指導が確実に実施されるようにし、労働者の健康管理を強化することとされていますので、いくつかポイントを挙げます。

①労働時間の状況の把握

・事業者は、長時間労働者に対する面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間(ログインからログアウトまでの時間)の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、管理監督者や裁量労働制の適用者も含めた全ての労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。

②労働者への労働時間に関する情報の通知

事業者は、時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者本人に、速やかに当該超えた時間に関する情報を通知しなければなりません。この通知は、管理監督者、事業場外労働のみなし労働時間制の適用者などを含めた全ての労働者に適用されます。(高度プロフェッショナル制対象労動者は除きます)

なお、面接指導は、労働者本人の申出によって行い、産業医は労働者に面接指導の申出を勧奨するすることができます。

③医師による面接指導の対象となる労働者の要件

時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えて、かつ疲労の蓄積が認められる労働者が申出をした場合に、医師による面接指導を行います。(今までは、対象が100時間超えの労働者でした。)

また、新商品等の研究開発業務に従事する労働者については、1月当たり100時間超の時間外・休日労働を行った場合、申出なしで医師による面接指導の実施を事業者に義務付けられました。

詳しくはこちらをご覧ください。ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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4月には、新入社員さんを雇い入れた会社さんも多いと思います。

労働者を雇った際には帳簿を整える必要がありますので、今回は「法定三帳簿」と言われる「労働者名簿」・「賃金台帳」・「出勤簿」について、記載項目や保存期間について書いていきたいと思います。

1 労働者名簿

  労働者名簿は、パートやアルバイトの方を含めた全ての労働者(日雇い労働者は除きます)について、作成が必要です。1人でも労働者を雇っている場合は、必ず作成しなければなりません。

【記載すべき項目】

 ①労働者氏名

 ②生年月日

 ③履歴

 ④性別

 ⑤住所

 ⑥従事する業務の種類(従業員数が30人未満の場合は、記入しなくて構いません)

 ⑦雇入年月日

 ⑧退職年月日や死亡年月日、その理由や原因(退職の事由が解雇の場合は、解雇の理由を含みます)

【保存期間・起算日】

  3年(労働者の死亡・退職・解雇の日)

2 賃金台帳

【記載すべき項目】

 ①労働者氏名

 ②性別

 ③賃金の計算期間

 ④労働日数

 ⑤労働時間数(管理監督者は、記入しなくても構いません。)

 ⑥時間外労働時間数、深夜労働時間数、休日労働時間数(管理監督者は、時間外・休日労働の時間数は記入しなくても構いませんが、深夜労働時間数については記入が必要です。)

 ⑦基本給や手当等の種類と金額

 ⑧控除項目とその金額

【保存期間・起算日】

   3年(労働者の最後の賃金について記入した日)

3 出勤簿等

 上記1・2と異なり、労働基準法の本則に規定はないですが、厚生労働省の通達で、行うべき対応が記載されており、事業主は労働者の始業・終業時刻の確認や記録を実施する必要があります。(詳しくは、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」をご覧ください)
【記載すべき項目】
 ・氏名
 ・出勤日
 ・労働日数
 ・始業・終業時刻
 ・日別の労働時間数、休憩時間
 ・時間外労働を行った日付と時刻・時間数
 ・休日労働を行った日付と時刻・時間数
 ・深夜労働を行った日付と時刻・時間数
【保存期間・起算日】
  3年(労働者の最後の出勤日)

これら必要な情報を正確に記載した法定三帳簿を、整備しておきましょう。
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