お知らせ

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コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日は、健康保険の被扶養者の収入要件についてです。

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  ・同居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*

  ・別居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

 ※ 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

 (*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

 

上記の「被扶養者の収入」には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意ください。

例えば、旦那さん(労働者)の被扶養者の奥様が自己都合で離職された後に、雇用保険の基本給付をもらえることになった場合を考えてみます。「自己都合退職」ということで、奥様の受給が開始されるまでに3ヶ月の待機期間があります。

この3ヶ間は被扶養者として認定継続されますが、受給(基本手当の日額3,612円以上の人は、年間収入130万円以上となります)が開始された後については、被扶養者非該当となりますので、被扶養者(異動)届を提出しないといけません。

受給が終わった後、年間収入130万円未満で要件を満たされていれば、再度、被扶養者認定されますので、その際も手続きされると従業員さんも安心ですね。

以上、健康保険被扶養者の収入要件について書きました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日は、社会保険の「産前産後休業取得者申出書」について、提出における注意点を書きたいと思います。

「産前産後休業取得者申出書」は、提出することによって、産前産後休業開始日の属する月分から、終了日翌日の属する月の前月分までの社会保険料が免除される書類です。

・提出期間:

 産前産後休業期間中(出産日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)~出産日後56日の間に、妊娠または出産を理由として労務に従事しない期間のことをいいます。)

・提出先:

 協会けんぽ

・注意点:

 出産前に申出書を提出した場合は、提出した「出産予定日」と、「実際の出産日」が相違することがあります。その場合は、「変更届」を提出しなければなりませんので、忘れずに提出しましょう。変更届を提出するのは、出産予定日と実際の出産日がずれたことによって、産前産後休業の終了予定日も変わってしまう為です。

 また、出産後に初めて申出書を提出する場合には、変更届は提出しなくても構いませんが、産後休業が終わるまでに提出しないと社会保険料は免除されませんので、提出日には注意しましょう。

また、予定より早く産前産後休業が終わった場合(復職したなど)についても「終了届」を提出する必要がありますので、それも忘れずに提出しましょう。

 

以上、産前産後休業取得者申出書について書きました!

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いつもありがとうございます!!
コーチ社労士事務所 代表の池澤です。

ジョブカフェこうち様からのご依頼で
高南メディカル様 管理職対象に
セミナーを担当させていただきました。

『承認による相互コミュニケーション活性化研修』を
・お互いを認め合い、主体的に動く・考える職場をつくろう!
・お聞かせください。仕事のやる気が沸いていますか?
・あなたは、部下にやる気の素を言葉として伝えていますか?

ご自身のコミュニケーションを振り返って
ワーク―ショップ形式で
承認のトレーニングをします。

承認による職場活性化を
ぜひ推進していきましょう!!

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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

本日は、外国籍の従業員さんを採用する際に提出が必要となる、「ローマ字氏名届」について書きたいと思います!

近年は、外国籍の従業員さんを採用されている会社さんも、少なくないのではないでしょうか。

外国籍の従業員さんを採用し、社会保険の資格取得届を提出する際、

 ・個人番号と基礎年金番号が結びついていない 方

 ・番号制度の対象外である方

については、社会保険の資格取得届等(氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届)と併せて「ローマ字氏名届」の提出が必要になります。

 

外国人被保険者の年金記録の適切な管理を行う観点からだそうで、このローマ字氏名届を提出されますと、その後年金機構から送付される通知書や健康保険被保険者証はカナ氏名で表示されます。

記載は、在留カードや住民票に記載されているローマ字氏名を、大文字で記載するとのことです。

また、被扶養者の方が外国籍である方についても提出が必要となりますので、そこもご注意くださいね。

資格取得届等を提出する際に一緒に提出できるように、準備しましょう!

詳しい書き方などは、こちらをご覧ください。

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コーチ社労士事務所 代表の池澤です。

今日の午後は、株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役社長 小室淑恵氏による
「経営戦略としての働き方改革」セミナーに参加してまいりました

時間当たりの生産性を高める働き方改革を推奨している
小室さん、3時間分ありそうなセミナーを超スピード90分で
お話しくださいました
が、理論がしっかりしているのと実績の数々で
お話しはわかりやすく、今後の働き方改革セミナーに向けて
非常に有益な情報をいただきました

早過ぎてメモが取れなかった。。。

これからの経済発展に向けて
・なるべく男女ともに働く
・なるべく短時間で働く
・なるべく違う条件の人をそろえる

長時間労働を是正し時間制約の中でパフォーマンスをあげていくこと
短時間で成果を出すトレーニングをすること
働く人の多様性を受け入れ尊重できる組織をつくること

目覚めから13時間で集中力は切れるので
これ以降に仕事をしないこと
朝4時~5時に起きている私は
18時以降に仕事をしてはいけないってことですね

これからの経営で求められることは
・時間制約のなかで成果をあげること
 仕事の出来る人に仕事を集中させない

・やめる・断る選択
 その仕事をやめないことで起きているチームの疲弊・離職を防ぐ

・対面へのこだわりを捨てテレワークを「真の報酬」として活用

・自分の話の長さ・ITスキルの低さで部下の作業時間を取らない

・心理的安全性を作るのが一番の仕事。弱みをうまく自己開示する
 管理職は完璧であろうとしない

・自分自身のワーク・ライフバランスを実施し自己研鑽に励む

一緒に、多様化時代に即した、新しい経営スキルを身につけていきましょう

重要なのは時間の使い方
出社時に1日の業務予定を立て、終業時に1日を振り返り
時間の使い方や業務進捗等を見える化して

仕事上での、アイディアを沸かせましょう!
効率的に終わり評価をUPさせましょう!
視野を広げて企画力をUPさせましょう!!

そして
家庭や私生活では
心も身体も健康に!外部との交流で人脈も広げましょう!
自己研鑽をつむ時間を取りましょう!

ワークライフシナジーを!!

今日もお読みいただきありがとうございます。

働き方改革に向けてのご相談も賜ります。
仕事はサクセス、プライベートはハピネス!

 

 

 

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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

台風がまた近づいてきていますね。大雨予報となっていますので、皆さまご安全にお過ごしくださいね。

本日は、就業規則の労働基準監督署への提出について、書きたいと思います!

以前、私は労働基準監督署にて、就業規則を管理する部署で働いておりました。

監督署に就業規則等(賃金規程や育児介護休業規程なども含みます)を提出する義務があるのは、常時10人以上の労働者を有する事業所となります。

この「10人以上」には、パート、アルバイトなど、社員以外の人数もカウントし、派遣労働者については、派遣元の事業所の労働者にカウントされます。

そして、事業所のある場所ごとに10人以上、ということになりますので、本社があり、支店が何店舗もあるような会社さんですと、その本社・支店ごとに10人以上労働者がいれば、その本社・支店ごとに提出が必要となります。

「就業規則(変更)届」、「意見書」を各該当事業所分作成しましたら、各事業所ごとに労働者代表を定めて、意見と、署名または記名押印を記します。

私が監督署でチェックしていた際には、この「意見」を記入していないまま提出されている事業所さんがとても多いように感じました。

意見がないという場合でも、「意見なし」や「特になし」など記入していなければ、労働者代表の意見を聞いたか聞いていないかを示すことができません。

意見記入がないと、受付の時点で戻されてしまいますので、提出の際には、意見を記入しているかチェックしてから提出すると良いですね!

なお、意見内容は「賛成意見」でも「反対意見」でも、受理には影響しません。

こちらのページにも参考がありますので、ご覧ください。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

蒸し蒸しとしたお天気が続いていますが、本日も元気に過ごしましょうね!

最近、仕事以外での場所でイベントのお手伝いなどさせていただいておりまして、宣伝したり、参加者集めに奮闘しております。その中で、相手にどう伝えたら興味を持ってくれるのか、自分が以前参加して良かったところや、相手にとってプラスになるような情報をどう伝えられるのか、相手によってもそのプラスとなる情報は違ってくるから伝え方を変えたり……などなど考えながら、活動をしていました。

自分が伝えたことで、相手の方が興味を持ってくれたり、参加してくださったり、さらに自分の知り合いの方に広めてくださると、伝わったことが嬉しく感謝や喜びを感じます。

「相手を動かすコミュニケーションをしよう!」と、コーチ社労士事務所の所長、池澤に日々言われていることが、こうやって仕事以外の場所でも役立っており、仕事、プライベート、家庭、趣味の場、様々なステージで切っても切り離せない「伝える」ということ、もっと勉強しながらこのブログも書いていきたいと思いました。

自分では伝えたと思っても、相手にとっては違う意味でとらえられている、ということは、仕事でもプライベートでも、ありがちなことかと思います。ご自分の伝え方について、一度、客観的に考える機会を作ってみてはいかがでしょうか。

当事務所は、コミュニケーション研修も行っており、職場でのコミュニケーションについても勉強できますので、ぜひこちらのページもご覧ください。
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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

今日は、労働保険事務組合に事務委託をしている事業所さんの、労働保険料の口座振替依頼書の書き方について、疑問に思ったことを共有したいと思います。

*口座の名前(フリガナ)は、通帳に記載されている通りそのまま記入し、記号などは使わない。(「カ)」など省略せずに、「カブシキガイシャ」と記入するなど)

*「○○会社 代表取締役 ○○○○○」など名称が長い場合は、フリガナの文字数がその分多くなり枠内に書ききれない時があるが、枠外の余白の部分になっても良いので最後まで記入する。

いざ記載する時になって疑問が出てくる部分かと思いますので、事務仕事をされている方は知っておくと良いかと思います。

以上、口座振替依頼書の書き方について、素朴な疑問点をお知らせいたしました!

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早くも、6月が終わろうとしていますね。台風の時期になりましたので、皆さまご安全にお過ごしくださいね。

最近、コーチ社労士事務所の担当事業所の労働者さんは、出産して育児休業を取られているお母さんが多く、雇用保険の「育児休業給付金」の申請をさせていただいております。ですので、本日は「育児休業給付金」の申請をする上で得た情報などを書きたいと思います。

<育児休業給付金>
1歳未満(1歳2ヶ月、1歳6ヶ月、2歳の場合もあり)の子を養育する為に育児休業を取得した場合に、一定の要件を満たしていれば、申請によって育児休業給付金を受けることができます。(詳しくはこちらをご覧ください。)

この申請でまず受給資格の確認手続き、賃金月額証明をしますが、その添付書類として母子手帳のコピーが必要になります。これは、育児休業の事実を証明する為に必要な添付資料となりますので、市町村長や、医療機関の証明のあるページをコピーしましょう。

母子手帳の表紙の部分は、この証明にはなりませんので、コピーをとる際には注意しましょう。

*母子手帳の他に、住民票記載事項証明書もこの証明にはなりますが、窓口に出向いたり、発行するのに代金がかかる為、育児中の忙しいお母さんにとっては、母子手帳のコピーの方が、すぐに用意できて手軽かと思います。

また、

*出産手当金の支給申請をしている方でしたら、出産手当金申請書の2ページ目が医療機関の証明ページとなるので、そのコピーでも構わないとのこと、事務センターさんで確認しましたので、知っておくと良いかと思います。

以上、育児休業給付金の申請に必要な添付資料について、お知らせいたしました!

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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

6月に賞与支払い日を設定されている会社さんも、多いのではないでしょうか?私もこの6月に、何件かの「被保険者賞与支払届」と「総括表」を提出しました。

賞与の支払い日から5日以内に、被保険者ごとの賞与額を届ける必要がありますので、賞与支払い日がきたらすぐに提出できるように、あらかじめ用意しておくのが良いかと思います。

<対象となる賞与>
・賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のものをいいます。

<対象とならない賞与>
年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象になるので対象外です。また、労働の対償とみなされない結婚祝金等も、対象外になります。

 

以前、この手続きを初めてした際に私が疑問に感じたのは、「「年3回」とか「年4回」とは、いつからいつまでの期間での回数?」ということでした。調べてみると、「7月1日前の1年間」ということでしたので、もし同じような素朴な疑問を持たれた、新しい事務担当者さんがいましたら、この情報が役立ちましたら嬉しいです。

 

そしてもう1点、気をつけておいた方が良いのが、「賞与の支払いがなかった」場合です。賞与の支払いがなかった場合でも、「賞与支払届総括表」で「不支給」と届ける必要があります。支払いがない=届けは出さなくてもよい、ではないですので、ご注意くださいね。この場合の提出は「総括表」のみで構いません。

はじめにも書きましたが、賞与支払い日(支払いがなかった場合でも)から5日以内に提出をしましょう!登録をされた賞与支払予定月の翌月までに届出がなかった事業主さんには、翌々月に催告状が送付されて、賞与支払届や総括表を提出するよう言われます。

その他、詳しい内容はこちらの日本年金機構のページをご覧くださいね。

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