お知らせ

本日も、ご覧いただきありがとうございます!コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日は、育児出産手当金の支給申請について書きます。

出産手当金は、出産の為に会社を休んだ際、その期間についてお給料を受けられない時の生活保証として支給されるものです。(男性は申請できません)

【対象者】:

「勤務先の健康保険に加入している」、「妊娠4ヶ月(85日)以上の出産であること(流産・死産・人工中絶も対象です)」、「出産の為に休業していること」の全てを満たしている人が対象です。

 

【申請できる期間】:

「出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)〜出産日の翌日以降56日までの範囲内」で、会社を休み、お給与の支払いがなかった期間が対象です。

出産予定日よりも遅れて出産をした場合は、支給期間は「出産予定日以前42日 + 出産予定日の翌日から実際の出産日までの日数+出産日の翌日以降56日」となります。

 

【出産手当金の額】:

1日あたりの金額=(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30日×(2/3)

※支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合は、次の①・②のいずれか低い額となります。

 ①支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額

 ②標準報酬月額の平均額(平成31年4月1日以降の支給開始の場合、30万円)

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

弊所の年末年始の休業につきましては、次のとおりとさせていただきます。

■ 休業期間   令和元年12月28日(土) ~ 令和2年1月5日(日)

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

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コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。今年最後のブログとなりました。年末でバタバタとお忙しい時期かと思いますが、体調に気をつけて元気にお過ごしくださいね!

本日は、労働者が退職された際の住民税の切り替えについて、書いていきます。労働者が退職された際、特別徴収によって住民税を徴収している会社さんでは、会社側が住民税の切り替え等の手続きをする必要があります。

【普通徴収】:納税通知書を市役所が個人に直接郵送し、4回(6月、8月、10月、1月)の納期に分けて、個人が納付する方法。

【特別徴収】:市役所が会社に特別徴収税額通知書を郵送し、12回(6月〜翌年5月まで)に分けて、会社が個人の毎月の給与から天引きして、翌月10日までに会社が市役所に納付する方法。

特別徴収をしている場合には、労働者が退職すると給料から住民税を天引きできなくなりますので、給与所得者異動届出書を届け出て、普通徴収に切り替えます。また、次の新しい転職先が決まっている退職者が、新しい会社でも特別徴収を希望する場合にも、新しい会社で特別徴収ができるように、給与所得者異動届出書の届出が必要です。

また、退職日によって、残りの住民税(未徴収の住民税)の徴収方法が変わってきますので、以下簡単に記載します。

 【退職日:6月1日~12月31日の場合】

  残りの未徴収税額を、最後の給与等から一括徴収する、もしくは、普通徴収へ切り替えることになります。

 【退職日:1月1日~4月30日の場合】

  基本的に、最後のお給料支払いの際に、特別徴収税額の残額を一括徴収することになります。

 【退職日:5月1日~5月31日の場合】

  最後のお給料等から特別徴収します。(通常通り)

詳しくはこちら(高知市)をごらんください。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日も、1年単位の変形労働時間制について、ルールを書きます。

 【ルール その⑤】

 割増賃金の支払い

 1年単位の変形労働時間制でも、労働基準法37条の割増賃金の計算が必要になってきますが、下記の方々については、労働基準法37条の割増賃金の計算の他に、下記の割増賃金の計算も必要になりますので、ご確認ください。

≪対象となる人≫

 1年単位の変形労働時間制の適用を受けて労働した期間が、対象期間より短い労働者(対象期間の途中で退職した労働者や、途中から採用された人など)で、実労働時間を平均して1週間あたり40時間を超えて労働した人。

≪計算する時≫

   ・途中退職者→退職時点

   ・途中採用労働者→対象期間の終了時点

≪計算方法≫

 【実労働期間における、実労働時間】ー【労働基準法37条の規定に基づく割増賃金の支払いを要する時間】ー【40×実労働期間の暦日数÷7】

対象期間の途中で抜けたり、途中から採用した人がいる場合は、割増賃金の計算はご注意くださいね。

以上で1年単位の変形労働時間制について、簡単にルールを説明させていただきました。ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日は「1年単位の変形労働時間制ルール⑤」の予定でしたが、先日、弊所の所長の池澤が講師担当をしました「職場のハラスメント対策セミナー」に参加してきましたので、今回はそちらの報告に変更させていただきます。

「職場のハラスメント」、と一括りにしていますが、その中にはパワハラ、セクハラ、マタハラなど様々な種類があり、裁判例や取組事例を交えながら、起こさない為の予防起きてしまった後の解決に向けた対策について、学びました。

ハラスメントを起こさないという予防の上での取り組みをするには、まずはトップの強い意思と、それを会社全体に周知させることが大切で、職場全体の意識を変えていくことが必要です。

また、起きてしまった後の会社の対応によっても、ハラスメントを受けた労働者の方の心の傷をさらに広げてしまうこともあることがわかりました。

人事や総務の方を対象にしたセミナーでしたので、セミナーの最後には、実際に労働者からの相談があった時の対応を、グループワークとして行いました。皆さん、色々な視点から意見が飛び交い、活気あるセミナーとなりました。

 

 

 

1年単位の変形労働時間制についての【ルール その⑤】は、次回のブログで!ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日も、1年単位の変形労働時間制について、ルールの続きを書きます。

 【ルール その③】

 連続して労働させることができるのは、連続6日まで。(特定期間は、1週間に1日の休日が確保できる日数=「最長12日まで」)

 ルールその①では労働時間についての上限を、ルールその②では労働日数の上限の説明をしました。今回ルール③としては、労働日数の中でも連続して労働させることができる日数についてです。

基本は、連続6日が上限となります。

6日連続で働いた後に1日休日を入れたら、また連続6日働くことが可能です。

しかし、業務が特に忙しい期間では、連続6日までだと業務を回すことが難しいという会社さんもあると思います。この「特に業務が忙しい期間」を「特定期間」と呼びますが、労使協定であらかじめ設めておくことで、この期間だけは1週間に1日の休日が確保できる日数(最長12日)まで連続して労働させることができます。

1週間に1日の休日が確保できる日数」とは、連続する2週間の初日に1日休んで、最後の14日目にもう1日休むと、「1週間に1日の休日が確保できる」ので、その間の最長12日間まで連続して働ける、ということです。

【ルール その④】以降は、また次回のブログで!ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、定時決定後の保険料額の反映について書きます。

7月に提出した「算定基礎届」によって定時決定がなされ、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が郵送や電子で届いているかと思います。

この定時決定の適用は9月からとなっていますので、被保険者のお給料から控除する額を変更するタイミングにご注意ください。

例)

社会保険料は翌月支払うお給料から控除されますので、例えば、月末締め、翌月10日払いの会社さんですと、9月分からの新たな保険料を1010日支払いのお給料から控除する、ということになります。

ただし、当月の保険料を当月支払う、としている会社さんですと、9月に支払うお給料から、新たな保険料を控除する必要があります。

 

 保険料が変更された後の給与計算をされる時には、社会保険料の個人負担分控除額が変更できているか、再度チェックをしましょう!なお、標準報酬月額の健康保険料・厚生年金保険料は「保険料額表」にて確認できます。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、雇用保険被保険者資格取得届の「13.職業欄」についてです。

この欄には、下記のように1〜11までの職業分類の番号を記入するようになっており、取得届の裏面にも同じような記載があります。

 1……管理的職業       2……専門的・技術的職業

 3……事務的職業       4……販売の職業

 5……サービスの職業     6……保安の職業

 7……農林魚業の職業     8……生産工程の職業

 9……運輸・機械運転の職業  10……建設・採掘の職業

 11……運搬・清掃・包装等の職業

大抵はすんなりとこのコードを記入できるのですが、記入する際に確信が持てない時などには、私はハローワークインターネットサービスの中にある「職業分類逆引き」というページを利用しています。

これは、その人の職種名から、どの職業分類に当たるのかを逆引きできる表になっており、この表を印刷して手元に置いておき、不安な時には確認を都度行いながら記入するようにしています。同じように迷われている方がおりましたら、ご参考になればと思います。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、最低賃金額の改定についてです。

【高知県】については、令和元年10月5日から762円→790円へと変更になります。

令和元年度の最低賃金額の全国一覧変更」は、こちらをご覧ください。

 

最低賃金の引き上げによって今までのお給料額が最低賃金割れとなることのないよう、ご自分の都道府県の改定額を確認、見直してみてくださいね。

(なお、派遣労働者の方については、派遣元事業場の所在地に関わらず、派遣先の事業場所在地の最低賃金額が適用されますので、ご注意ください。)

 

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、健康保険の被扶養者の収入要件についてです。

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  ・同居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*

  ・別居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

 ※ 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

 (*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

 

上記の「被扶養者の収入」には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意ください。

例えば、旦那さん(労働者)の被扶養者の奥様が自己都合で離職された後に、雇用保険の基本給付をもらえることになった場合を考えてみます。「自己都合退職」ということで、奥様の受給が開始されるまでに3ヶ月の待機期間があります。

この3ヶ間は被扶養者として認定継続されますが、受給(基本手当の日額3,612円以上の人は、年間収入130万円以上となります)が開始された後については、被扶養者非該当となりますので、被扶養者(異動)届を提出しないといけません。

受給が終わった後、年間収入130万円未満で要件を満たされていれば、再度、被扶養者認定されますので、その際も手続きされると従業員さんも安心ですね。

以上、健康保険被扶養者の収入要件について書きました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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