社会保険

本日も、ご覧いただきありがとうございます!

コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日は、定時決定後の保険料額の反映について書きます。

7月に提出した「算定基礎届」によって定時決定がなされ、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」が郵送や電子で届いているかと思います。

この定時決定の適用は9月からとなっていますので、被保険者のお給料から控除する額を変更するタイミングにご注意ください。

例)

社会保険料は翌月支払うお給料から控除されますので、例えば、月末締め、翌月10日払いの会社さんですと、9月分からの新たな保険料を1010日支払いのお給料から控除する、ということになります。

ただし、当月の保険料を当月支払う、としている会社さんですと、9月に支払うお給料から、新たな保険料を控除する必要があります。

 

 保険料が変更された後の給与計算をされる時には、社会保険料の個人負担分控除額が変更できているか、再度チェックをしましょう!なお、標準報酬月額の健康保険料・厚生年金保険料は「保険料額表」にて確認できます。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
本日もご覧頂きありがとうございました。

本日も、ご覧いただきありがとうございます!
コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日は、健康保険の被扶養者の収入要件についてです。

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  ・同居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*

  ・別居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

 ※ 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

 (*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

 

上記の「被扶養者の収入」には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意ください。

例えば、旦那さん(労働者)の被扶養者の奥様が自己都合で離職された後に、雇用保険の基本給付をもらえることになった場合を考えてみます。「自己都合退職」ということで、奥様の受給が開始されるまでに3ヶ月の待機期間があります。

この3ヶ間は被扶養者として認定継続されますが、受給(基本手当の日額3,612円以上の人は、年間収入130万円以上となります)が開始された後については、被扶養者非該当となりますので、被扶養者(異動)届を提出しないといけません。

受給が終わった後、年間収入130万円未満で要件を満たされていれば、再度、被扶養者認定されますので、その際も手続きされると従業員さんも安心ですね。

以上、健康保険被扶養者の収入要件について書きました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
本日もご覧頂きありがとうございました!

本日も、ご覧いただきありがとうございます!
コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日は、社会保険の「産前産後休業取得者申出書」について、提出における注意点を書きたいと思います。

「産前産後休業取得者申出書」は、提出することによって、産前産後休業開始日の属する月分から、終了日翌日の属する月の前月分までの社会保険料が免除される書類です。

・提出期間:

 産前産後休業期間中(出産日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)~出産日後56日の間に、妊娠または出産を理由として労務に従事しない期間のことをいいます。)

・提出先:

 協会けんぽ

・注意点:

 出産前に申出書を提出した場合は、提出した「出産予定日」と、「実際の出産日」が相違することがあります。その場合は、「変更届」を提出しなければなりませんので、忘れずに提出しましょう。変更届を提出するのは、出産予定日と実際の出産日がずれたことによって、産前産後休業の終了予定日も変わってしまう為です。

 また、出産後に初めて申出書を提出する場合には、変更届は提出しなくても構いませんが、産後休業が終わるまでに提出しないと社会保険料は免除されませんので、提出日には注意しましょう。

また、予定より早く産前産後休業が終わった場合(復職したなど)についても「終了届」を提出する必要がありますので、それも忘れずに提出しましょう。

 

以上、産前産後休業取得者申出書について書きました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
本日もご覧頂きありがとうございました!

本日も、ご覧いただきありがとうございます!
コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

本日は、外国籍の従業員さんを採用する際に提出が必要となる、「ローマ字氏名届」について書きたいと思います!

近年は、外国籍の従業員さんを採用されている会社さんも、少なくないのではないでしょうか。

外国籍の従業員さんを採用し、社会保険の資格取得届を提出する際、

 ・個人番号と基礎年金番号が結びついていない 方

 ・番号制度の対象外である方

については、社会保険の資格取得届等(氏名変更届、国民年金第3号被保険者関係届)と併せて「ローマ字氏名届」の提出が必要になります。

 

外国人被保険者の年金記録の適切な管理を行う観点からだそうで、このローマ字氏名届を提出されますと、その後年金機構から送付される通知書や健康保険被保険者証はカナ氏名で表示されます。

記載は、在留カードや住民票に記載されているローマ字氏名を、大文字で記載するとのことです。

また、被扶養者の方が外国籍である方についても提出が必要となりますので、そこもご注意くださいね。

資格取得届等を提出する際に一緒に提出できるように、準備しましょう!

詳しい書き方などは、こちらをご覧ください。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
本日もご覧頂きありがとうございました!

本日も、ご覧いただきありがとうございます!
コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

6月に賞与支払い日を設定されている会社さんも、多いのではないでしょうか?私もこの6月に、何件かの「被保険者賞与支払届」と「総括表」を提出しました。

賞与の支払い日から5日以内に、被保険者ごとの賞与額を届ける必要がありますので、賞与支払い日がきたらすぐに提出できるように、あらかじめ用意しておくのが良いかと思います。

<対象となる賞与>
・賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のものをいいます。

<対象とならない賞与>
年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象になるので対象外です。また、労働の対償とみなされない結婚祝金等も、対象外になります。

 

以前、この手続きを初めてした際に私が疑問に感じたのは、「「年3回」とか「年4回」とは、いつからいつまでの期間での回数?」ということでした。調べてみると、「7月1日前の1年間」ということでしたので、もし同じような素朴な疑問を持たれた、新しい事務担当者さんがいましたら、この情報が役立ちましたら嬉しいです。

 

そしてもう1点、気をつけておいた方が良いのが、「賞与の支払いがなかった」場合です。賞与の支払いがなかった場合でも、「賞与支払届総括表」で「不支給」と届ける必要があります。支払いがない=届けは出さなくてもよい、ではないですので、ご注意くださいね。この場合の提出は「総括表」のみで構いません。

はじめにも書きましたが、賞与支払い日(支払いがなかった場合でも)から5日以内に提出をしましょう!登録をされた賞与支払予定月の翌月までに届出がなかった事業主さんには、翌々月に催告状が送付されて、賞与支払届や総括表を提出するよう言われます。

その他、詳しい内容はこちらの日本年金機構のページをご覧くださいね。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
本日もご覧頂きありがとうございました!

本日も、ご覧いただきありがとうございます!
コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

急な雨や落雷など、不安定なお天気で、そろそろ梅雨入りしそうな時期になってきましたね。皆様体調にお変わりなく過ごされているでしょうか?

本日は、私の日々の業務の中で大部分を占める、手続き業務について書いていきたいと思います!会社の事務をされている方にとって、労働者の入退社や昇給、扶養家族の異動などに付随して、様々な手続き業務が発生しますよね。

その手続きをする上で、添付書類や労働者の押印が必要となりますが、本年4月頃より、その添付や押印などが一部、省略された手続きがあります。

例えば、健康保険の被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届は、被保険者本人の署名(または記名押印)が必要でしたが、事業主が被保険者本人の届出の意向を確認して、備考欄に「届出意思確認済」と記載をした場合には、署名・記名押印が省略できるようになりました。

その他にもありましたので、こちらの日本年金機構のページをご覧ください。

知っておくと、今後の手続き業務の時間短縮にもつながるかと思いますので、お知らせさせていただきました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
本日もご覧頂きありがとうございました!

本日も、ご覧いただきありがとうございます!

コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

平成31年4月1日から、子ども・子育て拠出金率*」が、引き上がりましたのでお知らせいたします。

(*厚生年金保険の被保険者を使用する事業主の方が、児童手当や子育て支援事業、仕事と子育ての両立支援事業などに要する費用の一部として、全額負担するものです。健康保険屋厚生年金保険料を納める時に、一緒に徴収されます。)

平成30年4月〜 0.29%。

         ↓

平成31年4月〜 0.34% となっています。

平成31年4月分は5月納付となりますので、納付額の計算にお気をつけください。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
本日もご覧頂きありがとうございました!