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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

早くも、6月が終わろうとしていますね。台風の時期になりましたので、皆さまご安全にお過ごしくださいね。

最近、コーチ社労士事務所の担当事業所の労働者さんは、出産して育児休業を取られているお母さんが多く、雇用保険の「育児休業給付金」の申請をさせていただいております。ですので、本日は「育児休業給付金」の申請をする上で得た情報などを書きたいと思います。

<育児休業給付金>
1歳未満(1歳2ヶ月、1歳6ヶ月、2歳の場合もあり)の子を養育する為に育児休業を取得した場合に、一定の要件を満たしていれば、申請によって育児休業給付金を受けることができます。(詳しくはこちらをご覧ください。)

この申請でまず受給資格の確認手続き、賃金月額証明をしますが、その添付書類として母子手帳のコピーが必要になります。これは、育児休業の事実を証明する為に必要な添付資料となりますので、市町村長や、医療機関の証明のあるページをコピーしましょう。

母子手帳の表紙の部分は、この証明にはなりませんので、コピーをとる際には注意しましょう。

*母子手帳の他に、住民票記載事項証明書もこの証明にはなりますが、窓口に出向いたり、発行するのに代金がかかる為、育児中の忙しいお母さんにとっては、母子手帳のコピーの方が、すぐに用意できて手軽かと思います。

また、

*出産手当金の支給申請をしている方でしたら、出産手当金申請書の2ページ目が医療機関の証明ページとなるので、そのコピーでも構わないとのこと、事務センターさんで確認しましたので、知っておくと良いかと思います。

以上、育児休業給付金の申請に必要な添付資料について、お知らせいたしました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

6月に賞与支払い日を設定されている会社さんも、多いのではないでしょうか?私もこの6月に、何件かの「被保険者賞与支払届」と「総括表」を提出しました。

賞与の支払い日から5日以内に、被保険者ごとの賞与額を届ける必要がありますので、賞与支払い日がきたらすぐに提出できるように、あらかじめ用意しておくのが良いかと思います。

<対象となる賞与>
・賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のものをいいます。

<対象とならない賞与>
年4回以上支給されるものは標準報酬月額の対象になるので対象外です。また、労働の対償とみなされない結婚祝金等も、対象外になります。

 

以前、この手続きを初めてした際に私が疑問に感じたのは、「「年3回」とか「年4回」とは、いつからいつまでの期間での回数?」ということでした。調べてみると、「7月1日前の1年間」ということでしたので、もし同じような素朴な疑問を持たれた、新しい事務担当者さんがいましたら、この情報が役立ちましたら嬉しいです。

 

そしてもう1点、気をつけておいた方が良いのが、「賞与の支払いがなかった」場合です。賞与の支払いがなかった場合でも、「賞与支払届総括表」で「不支給」と届ける必要があります。支払いがない=届けは出さなくてもよい、ではないですので、ご注意くださいね。この場合の提出は「総括表」のみで構いません。

はじめにも書きましたが、賞与支払い日(支払いがなかった場合でも)から5日以内に提出をしましょう!登録をされた賞与支払予定月の翌月までに届出がなかった事業主さんには、翌々月に催告状が送付されて、賞与支払届や総括表を提出するよう言われます。

その他、詳しい内容はこちらの日本年金機構のページをご覧くださいね。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

急な雨や落雷など、不安定なお天気で、そろそろ梅雨入りしそうな時期になってきましたね。皆様体調にお変わりなく過ごされているでしょうか?

本日は、私の日々の業務の中で大部分を占める、手続き業務について書いていきたいと思います!会社の事務をされている方にとって、労働者の入退社や昇給、扶養家族の異動などに付随して、様々な手続き業務が発生しますよね。

その手続きをする上で、添付書類や労働者の押印が必要となりますが、本年4月頃より、その添付や押印などが一部、省略された手続きがあります。

例えば、健康保険の被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届は、被保険者本人の署名(または記名押印)が必要でしたが、事業主が被保険者本人の届出の意向を確認して、備考欄に「届出意思確認済」と記載をした場合には、署名・記名押印が省略できるようになりました。

その他にもありましたので、こちらの日本年金機構のページをご覧ください。

知っておくと、今後の手続き業務の時間短縮にもつながるかと思いますので、お知らせさせていただきました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

本日は、厚生労働省HPにて、働き方改革に関連する話題についての記事を見つけましたので、お知らせしたいと思います。

平成31年4月1日から、働き方改革関連法による労働安全衛生法(第104条)の改正に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が適用されています。

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働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正内容は下記のとおり】

・事業者は、「労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、労働者の健康の確保に必要な範囲内で労働者の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

・「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。」

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事業者が、上記の規定に基づく措置について、適切かつ有効に実施できるように策定されたのが、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」です。

内容としましては、労働者の健康確保措置が十全に行われるよう、事業者は取扱規定を定めて労使で共有すること、その取扱規定に定めるべき事項、策定の方法、運用、心身の状態の情報収集に際しての本人同意の取得等について、記載されていますので、ご覧ください。

 

また、事業者が策定すべき取扱規程について解説された「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」についても、詳しく書かれていましたのでぜひご覧ください。

 

ご質問などはコーチ社労士事務所へお問い合わせください。

本日も最後までご覧いただき、ありがとうございました。