助成金情報

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コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

厚生労働省から5月6日時点で、今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、6月1日~7月10日から6月1日~8月31日に延長することとなりました。

・労働保険の年度更新期間の延長について(別紙)

 本特例措置については、現在、所要の厚生労働大臣告示を準備中であり、来週の告示公布後に、改めて公表する予定とのことです。

 

また、5月6日に厚生労働省より、雇用調整助成金の申請手続をさらに簡素化することの発表がありました。詳細については後日改めて公表されるとのことです。

以下、簡略の内容についての概要です。

<助成額の算定方法の簡略化>
 
 雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえ、以下の簡略化を図ることとします。
 
 1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
 ※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。
 
 2.小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。
 
 (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できることとします。
 ※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出します。
 
 (2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとします。
 

 
 

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新型コロナウイルスについて、厚生労働省から発表されています雇用調整助成金の特例措置ですが、内容が拡充されましたので、お知らせいたします。

これまでは、「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受け、中国関係の売上高等が全売上高等の一定割合以上である事業主(中国人観光客向け観光関連産業 等)」が対象となっていましたが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全業種の事業主」へと拡充されたり、

「緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域(現時点では北海道のみ)の場合、生産指標が低下したものとして取り扱い、正規・非正規を問わず雇用調整助成金の対象とし、助成率の引き上げを行う」としています(中小企業4/5、大企業2/3)。

詳しくは、下記資料をご参照ください。

・新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大(別紙)

・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 雇用調整助成金の特例を追加実施します

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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