良い会社が持つ文化の作り方

こんにちは、コーチ社労士事務所の池澤です。

企業文化は会社の「らしさ」を作る基盤であり、
社員の働きがいや組織の成長に大きな影響を与えます。
しかし、文化は一朝一夕で築けるものではありません。
経営者として、どのように文化を育て、根付かせることができるのでしょうか?
今回は、良い会社が持つ文化の作り方について、具体的な方法をご紹介します。

経営者が知っておきたい5つのポイントです。

  1. 経営者自身が価値観を明確にする

会社の文化は、経営者の価値観やビジョンから始まります。

  • 自分が大切にしたい価値観をリスト化する
  • それを社員にわかりやすく伝える
    例:「社員の幸福を第一に考える」「対話を大切にする」
  1. 言葉だけでなく行動で示す

言葉で文化を語るだけではなく、行動で示すことが信頼を生む鍵です。

  • 「働きやすい職場」を掲げるなら、フレックス制度や休暇制度の導入など具体的な取り組みを実践
  • 定期的に社員と対話し、課題や改善案を共有
  1. 社員参加型の文化形成を目指す

文化はトップダウンだけではなく、社員と共に作り上げるものです。

  • チームでミッションやビジョンを再確認するワークショップを実施
  • 日々の成功事例を共有する「サンクスカード」などの仕組みを導入
  1. ポジティブなコミュニケーションを推進する

「聞く文化」「感謝の文化」を育てることで、組織の雰囲気が良くなります。

  • 定例ミーティングで「最近感謝したこと」を共有する時間を作る
  • 上司と部下の1on1ミーティングを定期的に実施し、率直なフィードバックを交わす
  1. 文化の定着には時間が必要

文化は短期間では根付かないものです。忍耐強く、継続的な努力が求められます。

  • 定期的に文化形成の進捗を振り返る機会を設ける
  • 会社の歴史やエピソードを語り継ぐ場を設ける

まとめ

文化を創り上げる過程では、計画通りに進まないことも多々あります。
社員との対話に悩む日や、結果が見えず不安になる瞬間もあるでしょう。
しかし、それを乗り越える中で、文化は徐々に形を成していきます。

一人で抱え込むのではなく、
伴走してくれるコーチや専門家を頼りながら、
自分の言葉でビジョンを語り続けてください。
その姿勢が社員を動かし、新たな文化を生む原動力になります。

良い文化を持つ会社は、
社員の幸せと会社の成長を同時に実現する場所です。
その実現のために、今日から一歩を踏み出してみませんか?
サポートが必要なときは、ぜひ私たち社労士にお声がけください!

行動が変われば、会社が変わる

こんにちは、コーチ社労士事務所の池澤です。

日々、経営者や管理職の方と関わる中で、私はある共通の課題を感じます。

それは、
「社員の成長が頭打ちになる」
「やる気はあるのに、成果に結びつかない」
といった悩みです。

これは決して、能力や努力が足りないわけではありません。
本当に大切なのは、行動と思考をどう結びつけるか。
そしてその力を、社員一人ひとりが“自分のもの”にできているかどうかです。

そんな中、私が出会い、実践しているのが原田メソッド。
そこにコーチングの視点を重ねることで、
経営にも人材育成にも、大きな変化が生まれています。

原田メソッドとは?

原田メソッドは、目標達成のためのセルフマネジメント手法です。
「目的」「目標」「行動」「習慣化」を明確にし、自立型人材を育てることを目的としています。

中でも特徴的なのが、「書く」という行為。
毎日、目標達成ノートに目標や行動、ふり返りを書くというシンプルな習慣が、驚くほどの変化を生みます。

書くことで…

  • アイデアが浮かぶ
  • 自分と向き合える
  • 感情を整理できる
  • 忙しさに流されず、本当に大事なことに気づける

つまりこれは、心のマネジメントにもつながるのです。

アナログな作業ですが、だからこそ、人の内面にじわっと届く力がある。
私は、書くことこそ“行動変容”の最初の一歩だと実感しています。

経営にどう活かすか?

  • 社員が“自分ごと”で目標を立てる
  • 行動が見える化され、評価しやすくなる
  • 小さな成功体験を積み重ね、自信につながる

私自身の実践:コーチング×原田メソッド

私は社労士として、またコーチとして、行動と目標を結びつける支援を大切にしています。

私自身も、日々「目標達成ノート」を活用しています。
ある時期、「業務が多忙で、自分の時間がとれない」と悩んでいた時、
原田メソッドに沿って「理想の働き方」を書き出し、
「朝10分の振り返り」「業務終わり10分の振り返り」「週1回の時間の見直し」など、具体的な行動をノートに落とし込みました。

書き続けるうちに、
「何に時間を使いたいのか」「なぜ疲れているのか」など、自分の内面とも向き合うようになり、
結果的に、行動が変わり、生産性も大きく向上しました。

書くことで、思考が整い、行動が変わる。
その積み重ねが、自分自身を変える力になるのです。

まとめ

社員に自律的に動いてほしい――
そう願うなら、まずは経営者ご自身が「目標を持ち、書き、行動する」モデルになることが重要です。

原田メソッドは、行動と思考をつなぎ、変化を起こすための有効な思考法です。
「アナログだけど、本質的」――そんな力を、今あらためて見直してみませんか?
書くときは“えんぴつ”をお薦めします。

目標達成ノートの導入支援や評価制度設計など、ご興味があればお気軽にご相談ください。

こんにちは、コーチ社労士事務所の池澤です。

社会保険労務士として、日々企業経営をサポートする中で感じるのは、
「自立した人財」がいかに企業の成長にとって不可欠であるかということです。
変化の激しい時代において、受け身ではなく、自ら考え動ける人材こそが、企業を次のステージへと導いてくれます。

「自立型人間」には、以下の5つの特徴があります。

自立型人間の5つの特徴(原田メソッドで学びました)

① 夢を描き、それを目標に変え、達成のための方法を考え、最後までやりきる人。
  結果に対して被害者意識を持たず、自責で考えることができる。

② 真面目・素直・本気・真剣・積極的・一生懸命で、心のコップが上向きな人。
  学ぶ姿勢があり、周囲の言葉を吸収し成長につなげられる。

③ 「心・技・体・生活」のバランスが取れており、健康・命・安全・家族を自分で守れる人。
  私生活を整え、仕事にも安定したパフォーマンスで取り組める。

④ 「意志の力」を持ち、仕事や目標に真剣に取り組み、成果を出せる人。
  あきらめず、結果にこだわる強さを持っている。

⑤ 「愛の力」を持ち、人を助け、成果を分かち合い、人と良好な関係を築ける人。
  チームや組織に貢献し、信頼関係を構築できる。

「夢を目標に変え、やり抜く力」

― それが自立型人材の原点です

日々の経営の中で、次のような悩みを感じたことはありませんか?

  • 社員が言われたことしかやらない
  • 自分で考えて動ける人材が育たない
  • 組織としての主体性・推進力が弱い

実は、その根本には

「目標を自分で設定できていない」

「行動の意味づけが曖昧」という状態が隠れています。

だからこそ、社員一人ひとりが夢を持ち、それを具体的な目標に落とし込み、自分の意志で行動する――そんな“自立型人財”への育成が必要です。

この自立性を育てるために、私たちが現場で活用をおすすめしているのが、
「長期目的・目標設定用紙」です。

◆ 「長期目的・目標設定用紙」とは?

この1枚のシートには、

「夢を現実にする力」を引き出すためのエッセンスが詰まっています。
社員が頭の中にぼんやりと描いていた“夢”を、言語化してアウトプットし、実行可能な“目標”へと落とし込んでいくのです。さらに重要なのは、

「なぜこの目標を達成したいのか?」という【目的】の明確化です。

この問いを通じて、自分の成功が社会や他者の役に立つという意識(貢献意識)を育みます。

◆ 成功を再現する力は、「自己分析」と「習慣化」から

目標達成のプロセスでは、自己分析を行い、「自分の成功パターンと失敗パターン」を理解することも欠かせません。
これにより、「成功の習慣」を意識的に繰り返すようになり、行動の質が上がっていきます。

また、「期日目標」を設定することで、成功までの道のりが具体的に見えるようになります。階段を一段ずつ上がっていくように、確実に前進する実感が得られ、やる気も維持しやすくなります。

そして、毎日の「ルーティン行動」をこの目標にリンクさせることで、日々の業務一つひとつが目標達成に直結する、意義ある行動へと変わります。

◆「誰のせいにもしない」から、真の自立が育つ

このプロセスは、すべて“自分で決める”ことが基本です。
目標も、行動も、習慣も、スケジュールも。
他人任せではなく、自分の内側から決断していく。
だからこそ、結果に対して「被害者意識」を持つことがなくなり、どんな状況も前向きに受け止める力が身につきます。

この「自責の精神」こそが、組織における自立型人財の基盤です。
経営者の皆さまがこの考え方を理解し、導入していくことで、社員一人ひとりが「自らの人生と成果を引き受ける覚悟」を持ち始めます。

◆ 経営者のあなたが最初の実践者に

このような仕組みは、社員だけでなく、まずは経営者ご自身が取り組んでみることで、組織全体に浸透していきます。
「夢を目標に変え、自ら考えてやり抜く人材を育てたい」
そう願うなら、まずはあなたの言葉で、そしてあなたの行動で伝えてみませんか?

私たちは、経営者自身が夢・目的・ビジョンを明確にし、それを言葉と行動で組織に伝えていけるよう、経営者向けコーチングを提供しています。

具体的には、以下のような内容をご提案できます:

  • 「長期目的・目標設定用紙」を用いた経営者の目標明確化セッション
  • 意志力・習慣化をテーマにした1on1コーチング
  • 自立型組織への移行を支援する実践的ワークショップの設計と伴走

「まずは自分自身を整えたい」「経営者としての軸を再確認したい」
そんな方にこそ、経営者コーチングは大きな意味を持ちます。

ご興味があれば、お気軽にお問い合わせください。
個別相談・体験セッションも承っております。

 

こんにちは、コーチ社労士事務所の池澤です。

〜こんな悩みはありませんか?〜

社員の離職率が高い。
モチベーションが続かず、業績が安定しない。
「働きやすい職場づくり」に取り組んでいるのに、なぜか社員が疲弊している──。

これらの課題の背景には、**「心のマネジメント不足」**が潜んでいる可能性があります。

心のマネジメントとは何か?

「心のマネジメント」とは、社員一人ひとりのメンタル面に配慮し、安心して働ける心理的環境を整える取り組みを指します。これは、制度や福利厚生だけではなく、日々のコミュニケーションや組織文化、管理職の接し方にも深く関係しています。

働く人の「考え方」と「感情」に寄り添うということ

私たちが考える「心のマネジメント」は、
制度や仕組みを整えることだけではありません。

それは、働く人の「考え方」と「感情」に着目し、
日々を前向きな気持ちで過ごせるような環境を整えること。

言い換えれば、人が人らしく働ける土壌をつくることです。

「最近ちょっと心が疲れているな」
「同僚の様子がいつもと違って気になる」
「子どもが元氣がなくて心配」

そんなふうに感じる瞬間、誰にでもあるのではないでしょうか。
そして、そんな時に——

「こんなふうに関わってみてはどうでしょう」
「こんな言葉、自分自身にかけてみませんか」
「こんな考え方もありますよ」

私たちからできるのは、ほんのささやかなご提案です。
でもその小さなきっかけが、働く人の毎日や、職場全体の空気を少しずつ変えていくこともあります。

キーワードは「ストローク」──心の栄養

ここでひとつ、ご紹介したい言葉があります。
それが**「ストローク」**です。

ストロークとは、交流分析(Transactional Analysis)の用語で、
人と人との間で交わされるあらゆる反応や働きかけのことを指します。

たとえば——
・「ありがとう」のひとこと
・目を見てうなずく
・笑顔で挨拶する
・相手の話を最後まで静かに聴く

こうした日々の小さなやりとりが、
「あなたはここにいていいんだよ」
「あなたの存在は大切ですよ」
というメッセージとなり、私たちの心を支えてくれるのです。

自分にも、ストロークを。

ストロークは他人に与えるものだけではありません。
ときには、自分自身にも必要です。

「今日もよく頑張ったね」
「ちょっと疲れてるけど、それも大切な自分の一部」

こんなふうに、自分を受け入れ、認めてあげることもまた、大事な心のケアです。

心のマネジメントが職場を変える

経営者の皆さんにとって、「社員の幸福度」という言葉は、少しふわっとしたものに感じられるかもしれません。
ですが、人は「安心できる場」でこそ、力を発揮できます。

目に見えない心の状態が、職場の空気をつくり、仕事の質やチームの力を左右する——これは間違いありません。

制度や評価も大切。
でも、それを支える“人の心”に目を向けることこそが、
組織にとっての本当の土台づくりになるのではないでしょうか。

まずは、できることから

特別なことをする必要はありません。
・あいさつに、もうひとつ笑顔を添えてみる
・最近話していないあの人に、ひと声かけてみる
・自分の心にも、ちょっとだけ優しくなる

そんな小さなことが、心のマネジメントの一歩目です。

おわりに

社員一人ひとりの心が穏やかで、前向きであること。
それは、企業の持続的な成長にもつながります。

私たち社労士は、制度や仕組みの整備だけでなく、
「人と人との関わり」や「心の在り方」にも寄り添いながら、
経営者の皆さんと伴走していきたいと考えています。

大切な誰かのために。
そして、自分自身のために。
心のマネジメント、はじめてみませんか?

 

こんにちは、コーチ社労士事務所の池澤です。

今日は高知県雇用労働政策課が「高知県働きやすい環境整備事業費補助金」の
募集を開始しましたのでお知らせいたします。

当補助金では、高知県働き方改革コンサルタントの派遣に要する経費も
補助の対象となりますので、ご活用ください。

なお、コンサルタントの派遣事業で対象となる主な内容は以下のとおりです。

■人材確保・定着のために行う柔軟・多様な働き方の導入に向けて、
 高知県登録働き方改革コンサルタントによる課題整理や助言等のコンサルティング
■ハラスメント防止に向けたコンサルティング
■働き方改革に関する職員向けの研修講師 等
(R7~ハラスメント対策と研修講師が追加になっています。)

24.05 働きやすい環境整備事業費補助金チラシ

対象事業者

 以下のいずれにも該当すること
 ・県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
 ・就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること                               
 ・常時雇用する従業員を1名以上有していること
 ・県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと
 ・労働関係法令を遵守していること(就業規則は現行法令に対応していること
 ・パートナーシップ構築宣言を登録していること 等

【中小企業者の範囲】
 ■ 中小企業基本法第2条第1項に規定する者(AかBのいずれかに該当する者)

  A:資本金の額・出資の総額 B:常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

 ■ 農業協同組合法に規定する農業協同組合
 ■ 水産業協同組合法に規定する漁業協同組合
 ■ 森林組合法に規定する森林組合
 ■ 医療法に規定する医療法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
 ■ 社会福祉法に規定する社会福祉法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
 ■ 私立学校法に規定する学校法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人

補助要件

人材確保・定着に係る取組計画に記載された数値目標に係る取組を実施するために必要な以下の経費

 

■ ハード事業(施設・設備等整備)

■ ソフト事業(就業規則等関連規定の見直し又は作成、環境整備に係る助言等)

(1)女性活躍の推進に関する取組

(2)外国人材の活躍に向けた取組

(3)その他多様な働き方の導入に向けた取組

(1)就業規則等関連規定の見直し又は作成

(2)高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等

補助率

ア 下記のいずれかに該当する者:4分の3以内

・高知県ワークライフバランス推進企業認証制度において、男性育休推進部門を含む4部門以上の認証取得している者
・こうち外国人材優良サポート事業者認証制度において、3つ星を取得している者

・補助事業期間内に2名以上の正規雇用転換(注1)を実施する者(補助事業完了日において正規雇用者が2名以上増加していること)

定額

イ 下記のいずれかに該当する者:3分の2以内

・高知県ワークライフバランス推進企業認証制度において、3部門以上の認証取得している者

・こうち外国人材優良サポート事業者認証制度において、2つ星を取得している者

・補助事業期間内に1名以上の正規雇用転換(注1)を実施する者(補助事業完了日において正規雇用者が1名以上増加していること)

ウ 上記以外の者:2分の1以内

補助金の額

(1)~(3)合わせて600万円以内(ただし、補助金の額が10万円に満たない場合は補助対象外とする)

10万円(上限)

5万円(上限)

(注1)正規雇用転換とは、間接補助事業者において次のいずれかの措置を講ずることをいう
 ア 交付申請時点で補助事業者が雇用している非正規雇用労働者を、補助事業完了日までに正規雇用労働者に転換すること
 イ 交付申請時点で補助事業者が派遣労働者として受け入れている非正規雇用労働者を、補助事業完了日までに正規雇用労働者に転換すること

【対象となる取組内容】

 ■ 女性活躍の推進に関する取組
  女性用トイレの整備、専用休憩室・更衣室・仮眠室・シャワー室の整備、パワーアシストスーツの導入
 ■ 外国人材の活躍に向けた取組
  既存の会社PR動画の翻訳費用、外国人材向けの社内マニュアル・標識類の作成、
  住居の改修費用(技能実習制度又は特定技能制度を活用する外国人材の住居に限る)
 ■ その他多様な働き方導入に向けた取組
  フリーアドレス、子連れ出勤の導入に必要な設備・什器の整備、キッズルーム、ベビールームの整備、
  職場のバリアフリー化(多機能トイレの整備やスロープの設置)

募集期間(申請受付期間)※予算額に達し次第、受付を終了

 ■ ハード事業を実施する場合  令和7年9月30日(火)まで(消印有効)
 ■ ソフト事業を実施する場合  令和7年12月15日(月)まで(消印有効)

補助金申請手続き

 <STEP1>
   交付申請書類を提出
 <STEP2>
   交付決定後、補助事業に着手
 <STEP3>
   交付完了実績報告書を提出
 <STEP4>
   交付額の確定後、補助金を交付
 【補助金交付後】
   補助金交付後、5年間事業成果報告書を提出する必要があります。

問い合わせ先

  メールでの受付とします。 
  高知県商工労働部雇用労働政策課 働き方改革担当
    151301@ken.pref.kochi.lg.jp

 

 

働き方改革の推進や職場環境の改善は、企業の持続的な成長に直結します。この機会に、補助金制度を活用しながら、貴社に合った働きやすい職場づくりを進めてみませんか?

ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。皆さまのご活用を心よりお待ちしております。

 

こんにちは、コーチ社労士事務所代表の池澤です。

今回は良い会社=「いい会社」の条件についてお話しします。
先月、弊所では「いい会社」を目指した職場づくりについて研修ミーティングを行いました。
その中で、4つの観点から私たちが大切にしたいことを共有し合い、理想の会社像を改めて再確認しました。
これからも社員一人ひとりの意見を取り入れながら、自分たちの言葉で「いい会社」の条件を深め、理想を実現する道を探求していきます。

 

いい会社の条件の再定義:働きがい、働きやすさ、精神的・物質的観点

いい会社とは、単に利益を上げることを目的とするのではなく、経営の軸をブレさせない一貫性と、社員との信頼関係を築く姿勢を持ちながら、人と社会を幸せにする経営を実践し続ける会社です。そのためには、以下の4つの観点から良い会社を定義することが重要です。

  1. 働きがい
  • 目的の共有:会社のビジョンやミッションに共感でき、自己実現の場として仕事を捉えられる。
  • 成長の実感:挑戦する機会と、それを評価・承認する仕組みが整っている。
  • 貢献感:自身の働きが会社や社会にどのように貢献しているかを実感できる。
  1. 働きやすさ
  • 柔軟な環境:ワークライフバランスを尊重し、リモートワークやフレックスタイム制度など柔軟な働き方を提供。
  • 公平な評価と待遇:能力や成果に応じた透明性のある評価制度が存在する。
  • 安心感:心理的安全性が確保され、社員同士が信頼し合える環境。
  1. 精神的観点
  • 社員の幸福:社員一人ひとりのウェルビーイングを重視し、メンタルヘルスの支援を行う。
  • 価値観の共有:個々の価値観を尊重しつつ、会社の文化や目標と調和させる。
  • 充実感:仕事を通じて社会に影響を与え、自己実現の喜びを感じられる。
  1. 物質的観点
  • 経済的安定:社員が安心して生活できる給与や福利厚生を提供。
  • 継続的投資:社員教育や設備投資を惜しまないことで、働きやすい環境を維持。
  • 成果の還元:利益を適切に社員や社会に還元する姿勢を持つ。

 

「いい会社」に終わりはない

「いい会社」とは最終到達点ではなく、経営者と社員が切磋琢磨し続けるプロセスそのものです。日々、目指すべき姿に少しでも近づこうと努力を重ねる組織が「いい会社」であり、継続的な改善を通じて存在価値を高め続けます。

 

コーチ社労士事務所代表池澤の思い

私は「いい会社」を目指すお客様とともに歩むことを何よりの使命と感じています。人事労務の専門家として、経営者が理想とする会社像を実現するためのお手伝いをする一方で、社員一人ひとりが輝く職場づくりを支援します。

「働く人が笑顔で、誇りを持って日々を過ごせる職場こそが、いい会社の条件」だと信じています。だからこそ、私たちはお客様の経営理念に寄り添いながら、人材育成や組織文化の改善、法令順守のサポートを徹底して行います。
「いい会社を目指すプロセスに寄り添う」、それがコーチ社労士事務所の存在意義です。そしてその先に、社員も経営者も心から満足できる職場環境が生まれると確信しています。

お客様とともに、理想を形にする旅を続けていきます。

※写真は「いい会社」研修ミーティングに使ったカードです。
いい会社カード研修

 

いつもありがとうございます!
3日続けることができました。やればできる!コーチ社労士事務所 代表の池澤です。

 

母として、経営者として──子育てが教えてくれた「育成」の本質

経営者として社員の成長を見守り、母として子どもの成長を見守る――この二つの役割は、一見違うようで実は深くつながっています。私自身、子育ての中で感じた「待つことの難しさ」や「個性の尊重」「失敗から学ぶこと」の大切さが、組織の育成にもそのまま当てはまると実感しています。

今回は、母親として、そして経営者として経験から得た「育成の本質」を共有したいと思います。

  1. 成長には「待つ」時間が必要

子どもが自分で考え、自ら歩き始めるまでには時間がかかります。親として「早くできるようになってほしい」と焦る気持ちが生まれるのは自然なことです。でも、待つ時間こそが本当の成長の土台になるのです。

社員の育成も同じです。手取り足取り教えすぎるよりも、自ら考え、失敗しながらも前に進む時間をしっかり与えること。経営者として「急がば回れ」の姿勢が求められます。

  1. 一人ひとりの「個性」を尊重しよう

子どもはみんな違う。性格も才能もペースも違うからこそ、その個性に寄り添い、伸ばすことが大切です。これは社員にも言えること。

「こうあるべき」という画一的な育成ではなく、社員一人ひとりの強みや個性を活かしながら成長を促す。そんな環境こそが、組織の可能性を最大化します。

  1. 失敗は「次への一歩」

子育てでは、失敗を責めず、どう活かすかを一緒に考えることが成長の鍵です。社員にも同じことが言えます。

経営者として大切なのは「失敗しても大丈夫」という安心感を職場に根付かせること。心理的安全性があるからこそ、社員は挑戦し、学び、成長できるのです。

安心できる環境が、最大の育成資源

子どもが安心できる場でこそ力を発揮するように、社員も安心感があってはじめて自分の力を発揮します。私は経営者として、次の2つを特に大切にしています。

  • 安心できる環境づくり
    「失敗してもいい」「挑戦しよう」というメッセージを日々伝えています。
  • 存在価値を認める声掛け
    「あなたはここに必要な存在だ」と伝えることで、社員の自信と主体性を育んでいます。

育成は未来への最高の投資

子育てがそうであるように、育成は決して簡単ではありません。時に悩み、時に迷う。でも、その先にある「成長」と「信頼」が組織の未来を形づくります。

母としての視点で学んだ「人を育てる」という本質を、経営に活かすことで、組織と社員の可能性を信じて歩み続けたいと思います。

子どもの成長に未来への希望を感じるのと同じように、組織の未来も育成にかかっています。母としての経験から学んだ「育てる」という行為の大切さを、経営に活かすことで、組織をより良い未来へ導くことができると確信しています。

育成は決して簡単ではありませんが、その分だけ大きな喜びをもたらしてくれるものです。経営者として、そして母として、人を育てる本質に向き合い続けたいと思います。

 

もし子育てや社員の育成でお悩みがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。
母として、経営者としての経験を活かし、一緒に解決の糸口を見つけていきましょう。
あなたの大切な人と組織の成長を全力でサポートいたします。

 

お問い合わせはこちらからお願いいたします。

いつもありがとうございます!
静かにブログアップを宣言したコーチ社労士事務所 代表の池澤です。

最近「書く瞑想」ジャーナルをはじめました。
朝、昼、夜 時間を見つけては自分と対話をする時間をつくっています。
対話から生まれる今と未来。
ジャーナルについては また改めて書きますね。

今日は昨日ご報告させていただきました
「育成士」としての活動を拡げていく挑戦のお話です。
「幸せがずっと続く社会」の実現に向けて…

 

自立した人と組織を育成する協会とは

「一般社団法人 自立した人と組織を育成する協会」は、個人と組織の自立を支援するために、心のマネジメントと目標達成の手法を融合させたアプローチを提供しています。

当協会は、以下のような理念と活動を展開しています:

  • 自立型人財・組織育成士養成講座:心のマネジメントを学び、実践するための講座を開催しています。
  • 組織開発コンサルティング:組織の課題を解決し、自立した組織文化を築くための支援を行っています。
  • 心のマネジメントの普及:経営者や企業関係者を対象に、心のマネジメントの重要性と実践方法を広めています。

心のマネジメントは、個人が自分の感情や思考を理解し、適切にコントロールすることで、より良い人間関係や組織運営を実現するための手法です。

このような取り組みにより、個人と組織が共に成長し、持続可能な社会の実現を目指しています。

詳細については、協会の公式ウェブサイトをご覧ください:

🔗 一般社団法人 自立した人と組織を育成する協会

原田メソッドの活用

当協会の中核となるのが、教育者・原田隆史氏が開発した「原田メソッド」です。このメソッドは、目標達成のプロセスを通じて人間性と仕事力の双方を磨くことを目的とし、具体的な行動計画や自己分析を通じて、誰もが目標を達成できるように設計されています。

原田氏は、大阪市内の公立中学校で20年間教鞭を執り、陸上競技部を7年間で13回の日本一に導くなどの実績を持ちます。その経験を基に、企業や教育機関向けに「原田メソッド」を展開し、約600社、15万人以上がこの手法を実践しています。

「原田メソッド」は、目標達成に必要な要素を、いくつかのツールを使って標準化し、誰でも実践できるよう体系化しています。これにより、従業員一人ひとりが自らの目標を明確にし、心のマネジメントを行いながら、組織全体の成長を促進することが可能となります。

詳細については、原田メソッドの公式ウェブサイトをご覧ください:

🔗 原田メソッド公式サイト

私の取り組み

私は、社会保険労務士としての専門知識、育成士としての経験、そしてコーチングの技術を活かし、以下の活動を行っています:

  • 組織開発コンサルティング:組織の課題を解決し、自立した組織文化を築くための支援を行っています。
  • 心のマネジメントの普及:経営者や企業関係者を対象に、心のマネジメントの重要性と実践方法を広めています。
  • 高知県働き方改革コンサルタント(リーダー登録コンサルタント):ワークライフバランスの推進や多様な働き方の導入、 また、それらに対応するための生産性向上や人材活躍支援など、企業における働き方改革の取組をサポートしています。

協会で学んだ「原田メソッド」を活用した研修や講座を通じて、個人が自らの目標を明確にし、心のマネジメントを行いながら、組織全体の成長を促進する支援を行っています。

これにより、個人と組織が共に自立し、「幸せがずっと続く社会」の実現を目指しています。

経営者の皆様におかれましては、従業員の自立と組織の持続的な成長を実現するための一助として、当協会の取り組みや「原田メソッド」の導入をご検討いただければ幸いです。

お問い合わせはこちらからお願いいたします。

ご挨拶

いつもありがとうございます! コーチ社労士事務所 代表の池澤です。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

ブログ再開の宣言

忙しさにかまけて情報発信が滞っておりましたが、この度、静かにブログの更新を再開いたします。 昨年1年間、「一般社団法人 自立した組織を育成する協会」にて多くを学びました。その学びを活かし、社労士としての価値をさらに高めるべく、組織人財育成に関わる取り組みを強化してまいります。

今後は「育成士」としての情報発信や「社労士」として労務管理に関する有益な情報をお届けしていきたいと考えています。

全国育成士研修会のご報告

5月16日から18日までの3日間、全国各地から集まった育成士の仲間たちとともに、高知県での視察研修会を企画・運営してまいりました。

主な研修内容

移動中のバス内ではバスガイド体験も行い、終始笑顔が絶えない時間となりました。

内省とシェアの時間

自然の中で過ごすことで、内省する貴重な時間を持つことができました。また、研修中に行われたシェアタイムでは、参加者同士のアウトプットを通じて学びがさらに深まりました。

ご協力いただきました皆様に心より感謝申し上げます。

心に響いた講話

今回の研修では、特別なご講話も数多くいただきました。

これらの講話は、経営者としてだけでなく育成士としても大いに学びを得る機会となりました。

最後に

今回の研修を通じて得た気づきや学びを、日々の実務や情報発信に活かしてまいります。 これからもコーチ社労士事務所をどうぞよろしくお願いいたします。

池澤まゆみ

 

お客様各位

謹んで年末年始のごあいさつを申し上げます。

2024年も皆様のご厚情に心より感謝申し上げます。今年一年のご愛顧、誠にありがとうございました。

新しい年が皆様にとって更なる飛躍と成功の一年となりますことを心よりお祈り申し上げます。2025年も変わらぬご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

■年末年始休業日

2024年12月28日(土)~2025年1月5日(日)
※2025年1月6日(月)より、通常営業を開始いたします。

コーチ社労士事務所  代表 池澤まゆみ