コーチ社労士事務所 池澤まゆみは、労務管理とコミュニケーションの活性化で高知の企業に貢献します。

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本日も、１年単位の変形労働時間制について、ルールの続きを書きます。

 【ルール　その④】

　労働日、労働時間を特定させること

　１年単位の変形労働時間制を導入するためのルール④としては、あらかじめ、労働日と、労働日ごとの労働時間を労使協定で定めておく必要があります。

　ただし、対象期間を１ヶ月以上の期間ごとに区分した場合は、最初の期間以外の各期間が始まる30日前までに、労働日と、労働日ごとの労働時間を労働者代表の同意を得て書面で特定すればよいこととされています。（下記参照）

【１ヶ月以上の期間ごとに区分する場合】

まずは、①と②を決めておきます。

　① 最初の期間の労働日、および労働日ごとの労働時間を決める

　② ①の期間以外の各期間における、労働日数および総労働時間を決める

　　↓

　③上記②の各期間の30日以上前に、労働日および労働日ごとの労働時間を、労働者代表の同意を得て、書面で決める

　（※ ②で決めた日数・時間の範囲内でなければなりません）

　１年間のすべての労働日や、その労働時間を初めにすべて決めておく必要はなく、まずは日数と総労働時間数を定めておいて、各期間が始まる30日前までに、労働日と各労働日の労働時間を決めればよい、ということですね。

１年単位の変形労働時間制について、最後のルール【ルール　その⑤】は、次回のブログで！ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、前回の続き、１年単位の変形労働時間制について書きます。

 【ルール　その②】

　対象期間１年あたりの労働日数280日が上限です。

　前回のルール①では、労働時間についての上限を書きましたが、時間のみではなく、労働日数についても上限があります。

280日なので、1年365日-280日＝85日以上の休日が必要です。

1年が約52週ですので、１週間に１日の休日では足りませんよ、ということになりますね。

また、「1年あたり」280日と書いたのは理由があります。

1年単位の変形労働時間制の対象期間は、1年以外にも、「１ヶ月を超えて1年未満の期間」で設定ができます。

1年以内であれば、３ヶ月や４ヶ月、半年などの期間も設定することができます。

対象期間が3ヶ月を超えて1年未満である場合には、次の式で計算した日数が、労働日数の上限になります。

280日×（対象期間の暦日数÷365）

※ ただし、次の①及び②のいずれにも該当する場合には、旧協定の対象期間について１年あたりの労働日数から1日を減じた日数、または280日のいずれか少ない日数が上限となりますのでお気をつけくださいね。

　①事業場に旧協定があるとき。

　②労働時間を次のいずれかに該当するように定めることとしているとき。

　　イ　1日の最長労働時間が、旧協定の１日の最長労働時間または9時間のいずれか長い時間を超える。

　　ロ　１週間の最長労働時間が、旧協定の１週間の最長労働時間または48時間のいずれか長い時間を超える。

【ルール　その③】以降は、また次回のブログで！ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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高知県内もだんだんと朝晩が寒くなってきて、やっと秋らしく感じてきました。

気温の変化で体調を崩されないよう、皆さんお元気にお過ごしくださいね！

 

本日から、１年単位の変形労働時間制について、数回に分けて書いていきます。

「初めて１年単位の変形労働時間制を知る」という方にもわかるように書くことに努めますので、お付き合いください。

 

１年単位の変形労働時間制とは、

１年間の業務の繁閑（繁忙期、閑散期）があり、時期によっては労働時間が週40時間未満になったり、反対に40時間を超える週があるような働き方をしている事業所さんの場合に、１年間を平均して週の労働時間を40時間におさめよう、という働き方です。

労働基準法では、原則として法定労働時間の１週40時間を超えて働くと「時間外労働」として割増賃金が発生します。

しかし、１年単位の変形労働時間制を採用することで、40時間を超えた時間の設定ができるので、割増賃金の支払いを抑えることも可能となります。

「１週40時間を超えて働くことが可能」と書きましたが、なんでも良いわけではなく、これにはいくつかルールがあります。

１年間という、ある程度長い期間の中で平均40時間にする、ということは、対象となる労働者さんに負担となってしまう可能性もあるからです。

例えば、１ヶ月間休みなく長時間労働をして、別の１ヶ月間は全日休日にするなど、極端な勤務になって負担となってしまわない為のルールです。

 

【ルール　その①】

　１年2,085時間（閏年は2,091時間）、１週52時間、１日10時間が上限です。

　１週40時間を超えることができますが、52時間が限度です。１日にも10時間という上限があります。

　１年2,085時間（閏年は2,091時間）というのは、これ以上働くと、１週40時間を超えてしまう、という上限となります。（（365日÷7日）×40時間で計算した数字です。）

 

【ルール　その②】以降は、次回のブログで書いていきます。ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、36協定や１年単位の変形労働時間制の協定の提出についてです。

それぞれ、労働基準監督署に提出をされる時に、「監督署提出用」と「事業所控え」の２部を用意して提出されると思います。

１部が原本、もう１部は原本のコピーとしている場合は、

・協定届の原本　　→監督署に提出

・協定届のコピー　→事業所控え

・協定書の原本　　→事業所控え

・協定書のコピー　→監督署に提出

となります。

なお、36協定については、協定届と協定書は本来は別の文書ですが、労働者の代表者が協定届に署名又は記名押印をすることで、協定書を兼ねることができます。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、中小企業が提出する36協定（新様式）の切替時期についてです。

新様式については、過去のブログ（時間外労働の上限規制について①、時間外労働の上限規制について②）をご覧ください。

2019年4月1日から「36協定」が新様式になっていますが、中小企業は来年度の2020年4月1日施行ですので、起算日が2020年4月1日以降となる36協定に対しては、中小企業についても新様式となります。

例えば、それより手前の、2019年11月1日起算の36協定では、期間の中には2020年4月1日以降の期間も含むことになりますが、これは旧様式で構わない、ということです。

あくまでも丸々1年間が2020年4月1日以降の期間を含む時から新様式に移行が必要となりますのでご確認くださいね。（手前の時期でも、既に新様式に移行しておくことは構いません。）

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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