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コーチ社労士事務所、コンシェルジュの川村です。

本日は、雇用保険被保険者資格取得届の「13.職業欄」についてです。

この欄には、下記のように1〜11までの職業分類の番号を記入するようになっており、取得届の裏面にも同じような記載があります。

 1……管理的職業       2……専門的・技術的職業

 3……事務的職業       4……販売の職業

 5……サービスの職業     6……保安の職業

 7……農林魚業の職業     8……生産工程の職業

 9……運輸・機械運転の職業  10……建設・採掘の職業

 11……運搬・清掃・包装等の職業

大抵はすんなりとこのコードを記入できるのですが、記入する際に確信が持てない時などには、私はハローワークインターネットサービスの中にある「職業分類逆引き」というページを利用しています。

これは、その人の職種名から、どの職業分類に当たるのかを逆引きできる表になっており、この表を印刷して手元に置いておき、不安な時には確認を都度行いながら記入するようにしています。同じように迷われている方がおりましたら、ご参考になればと思います。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、最低賃金額の改定についてです。

【高知県】については、令和元年10月5日から762円→790円へと変更になります。

令和元年度の最低賃金額の全国一覧変更」は、こちらをご覧ください。

 

最低賃金の引き上げによって今までのお給料額が最低賃金割れとなることのないよう、ご自分の都道府県の改定額を確認、見直してみてくださいね。

(なお、派遣労働者の方については、派遣元事業場の所在地に関わらず、派遣先の事業場所在地の最低賃金額が適用されますので、ご注意ください。)

 

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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本日は、健康保険の被扶養者の収入要件についてです。

被扶養者に該当する条件は、被保険者により主として生計を維持されていること、及び次のいずれにも該当した場合です。

1)収入要件

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ

  ・同居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(*

  ・別居の場合・・・収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

 ※ 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

 (*)収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

2)同一世帯の条件

配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。

 

上記の「被扶養者の収入」には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意ください。

例えば、旦那さん(労働者)の被扶養者の奥様が自己都合で離職された後に、雇用保険の基本給付をもらえることになった場合を考えてみます。「自己都合退職」ということで、奥様の受給が開始されるまでに3ヶ月の待機期間があります。

この3ヶ間は被扶養者として認定継続されますが、受給(基本手当の日額3,612円以上の人は、年間収入130万円以上となります)が開始された後については、被扶養者非該当となりますので、被扶養者(異動)届を提出しないといけません。

受給が終わった後、年間収入130万円未満で要件を満たされていれば、再度、被扶養者認定されますので、その際も手続きされると従業員さんも安心ですね。

以上、健康保険被扶養者の収入要件について書きました!

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本日は、雇用保険の「離職証明書」についての情報です。先日離職証明書を作成している際に、「賃金支払基礎日数」について「あれ?」と立ち止まってしまいそうなポイントがありましたので、シェアしようと思います。

 

「賃金支払基礎日数」は、賃金の基礎となった日数のことです。

  ・完全月給者・日給月給者:原則として暦日数を記載します。

  ・日給者・時間給者:実稼働日数を記載します。

 ↑この日数には、年次有給休暇をとった日数や、休業手当の対象日なども含めて書きます。

 

 そして、欠勤した日があれば、その日数については減らして記載します。

  ・日給月給者暦日数から欠勤日数を減らして記載します。

  ・日給者・時間給者:欠勤日を含めず、実稼働日数を記載します。

 

もし、半日勤務の日がありましたら、その日は「1日」として、賃金基礎日数に含めます。(減らさなくて良いです)

そして、もし、半日が年次有給休暇をとって、もう半日が欠勤したという日があった場合は、その日についても「1日」として、賃金支払基礎日数に含めますので、ご参考になればと思います。

 

以上、雇用保険被保険者離職証明書について書きました!

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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