本日も、ご覧いただきありがとうございます!

コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。
 
3月も下旬となり、着々と、年度のおわりが近づいて参りました。
退職される方の送別会や、引き継ぎ、採用、決算準備……などなど、
お忙しい日々を送ってらっしゃる方も多いのではないでしょうか?
皆さま体調に留意して、お元気に過ごされてくださいね!
 
さて、本日の話題は、
「平成31年度の協会けんぽの保険料率改定」について、お知らせいたします!
 

平成31年度の率

・健康保険料率(高知県) は、10.14% → 10.21% (引き上げ)

・介護保険料率(全国一律)は、 1.57% → 1.73% (引き上げ)

 
に変更になります。
 
協会けんぽの健康保険料率は、都道府県で率が異なっており、
介護保険料率は全国一律で、40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)には、
健康保険料率に介護保険料率が加わります。
 
以上の保険料率は、いずれも平成31年3月分(4月納付分)から適用されますので、
従業員の方に周知するなど、対応されてください。
 
詳しくは、こちらをご覧ください。(協会けんぽ 都道府県ごとの平成31年度保険料率
 
ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
本日も最後までご覧いただき、ありがとうございました!

いつもありがとうございます!!
コーチ社労士事務所 代表の池澤です。

3月15日(金)かるぽーと第3学習室にて

「働き方改革セミナー」に登壇させていただきました。

4月1日より順次施行される「働き方改革法」。
皆さん、準備は万全ですか?
「どうもわかりづらいんだけど・・・」
「何からしたらいいのか・・・」なんてことはないですか?
今回の法改正では「雇用対策法」「労働基準法」「労働時間等設定改善法」
「労働安全衛生法」「じん肺法」「パートタイム労働法」「労働契約法」
「労働者派遣法」のそれぞれが改正されます。
企業でも、まず「何が変わり、何をしなければならないのか」を整理しな
ければならないでしょう。
そんな、ポイントを池澤さんにわかりやすく教えていただきましょう。
まだ間に合います。
ぜひ、ご参加の上、準備を進めてくださいませ。

わかりやすくお伝えできたでしょうか?

適宜、質疑応答形式での今回のセミナーは

個別のご相談にも対応させて頂きました。

今すぐ、何をやならいといけないのか?を
持ち帰って頂けたのではないでしょうか?

 

 ・休暇を取れる仕組み作り

 ・時短のための業務改善

 

働きやすい職場環境を整えていく
お手伝いをさせていただきます。

 

職場環境整備に関するお問い合わせは
コーチ社労士事務所まで!

 

最後までご覧いただき、ありがとうございました!

 

 

 

 

はじめまして!ご覧いただきありがとうございます!

コーチ社労士事務所 コンシェルジュの、川村です。

本日から、木曜日のブログを担当させていただくこととなりました!

ブログを書く経験はこれが初めてでドキドキしますが、

法改正についてや、日頃よくお聞きするご相談等、

皆様の知りたい情報を、わかりやすくお伝えできるように頑張ります。

これからどうか、よろしくお願い致します!

 

さて、本日の話題は、

働き方改革の中でも皆さん気になる内容ではないでしょうか、

年次有給休暇についてです。

 

2019年の4月から、年次有給休暇の日数のうち、年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務となります。

 

【こんな人が対象者です】

・「年10日以上」の年次有給休暇が付与される労働者の方が、対象となります。

 (法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者に限ります)

 (管理監督者、有期雇用労働者も含みます)

 

【年5日の時季指定について】

・労働者ごとに、基準日からの1年以内に5日、取得時季を指定して、取得させましょう。

・労働者の意見を聴取して、できる限り労働者の希望に沿った時季に取得することができるよう、意見を尊重しましょう。

 

【時季指定を要さないのは、こんな場合】

・既に、年5日以上の年次有給休暇を取得している労働者に対しては、使用者が時季指定をする必要はなく、また、指定することもできません。

・「年5日」は、

   ①使用者による時季指定  ②労働者自らの請求・取得  ③計画年休        

 のいずれかの方法による取得日数の合計となりますので、①~③の合計が「年5日」になれば足ります。

 

【管理簿の作成・保管】

 ・使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存しましょう。

 

【就業規則への規定】

 ・使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合、対象者や時季指定の方法について、就業規則に記載しなければなりません。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。(リーフレット

法改正による年次有給休暇に関するご質問は、コーチ社労士事務所までお問い合わせください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました!