労働保険

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コーチ社労士事務所 コンシェルジュの川村です。

5月も中旬となり、労働保険の年度更新の時期が近づいてきました。
新年度の概算保険料を納付する為の申告・納付と、
前年度の保険料を清算する為の確定保険料の申告・納付
という大切な手続きですので、期日内に手続きをしましょう。
(期日までに申告書の提出がないと、政府により保険料・一般拠出金額を決定し、さらに追徴金も課される場合があります。)

(注意点)

 ・事業を廃止した場合(対象となる労働者がいなくなった場合も含みます)

 ・現在は労働者を雇用していないが、今後、雇用する見込みがあり、引き続き労働保険を継続する場合

↑ 上記の場合でも、申告書の提出は必要ですので、必ず提出しましょう。

ちなみに、令和2年の年度更新期間ですが、前回のブログでお伝えしました通り、新型コロナウイルスの感染症の影響で、61日(月)~831日(月)までに延長されました。

令和2年のパンフレットなどは今現在まだ更新されていませんでしたが、厚労省ホームページ労働保険制度 年度更新についてご覧ください。

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厚生労働省から5月6日時点で、今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、6月1日~7月10日から6月1日~8月31日に延長することとなりました。

・労働保険の年度更新期間の延長について(別紙)

 本特例措置については、現在、所要の厚生労働大臣告示を準備中であり、来週の告示公布後に、改めて公表する予定とのことです。

 

また、5月6日に厚生労働省より、雇用調整助成金の申請手続をさらに簡素化することの発表がありました。詳細については後日改めて公表されるとのことです。

以下、簡略の内容についての概要です。

<助成額の算定方法の簡略化>
 
 雇用調整助成金の助成額の算定方法が難しいとのご意見を踏まえ、以下の簡略化を図ることとします。
 
 1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
 ※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。
 
 2.小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。
 
 (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できることとします。
 ※ 源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出します。
 
 (2) 「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとします。
 

 
 

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5月に入り、労働保険の年度更新の時期が近づいてきました。
新年度の概算保険料を納付する為の申告・納付と、
前年度の保険料を清算する為の確定保険料の申告・納付、
という大切な手続きですので、期日内に手続きをしましょう。
(期日までに申告書の提出がないと、政府により保険料・一般拠出金額を決定し、
さらに追徴金も課される場合があります。)

(注意点)

・事業を廃止した場合
(対象となる労働者がいなくなった場合も含みます)

・現在は労働者を雇用していないが、今後、雇用する見込みがあり、
 引き続き労働保険を継続する場合

上記の場合でも、申告書の提出は必要ですので、
必ず提出しましょう。

ちなみに、今年は2019年6月3日(月)〜7月10日(水)の間に申告・納付となります。


詳しくはこちらのパンフレット(継続事業用)をご覧ください。

ご質問などは、コーチ社労士事務所へご連絡ください。
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