こんにちは、コーチ社労士事務所の池澤です。

今日は高知県雇用労働政策課が「高知県働きやすい環境整備事業費補助金」の
募集を開始しましたのでお知らせいたします。

当補助金では、高知県働き方改革コンサルタントの派遣に要する経費も
補助の対象となりますので、ご活用ください。

なお、コンサルタントの派遣事業で対象となる主な内容は以下のとおりです。

■人材確保・定着のために行う柔軟・多様な働き方の導入に向けて、
　高知県登録働き方改革コンサルタントによる課題整理や助言等のコンサルティング
■ハラスメント防止に向けたコンサルティング
■働き方改革に関する職員向けの研修講師　等
（Ｒ７～ハラスメント対策と研修講師が追加になっています。）

24.05　働きやすい環境整備事業費補助金チラシ

対象事業者

　以下のいずれにも該当すること
　・県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
　・就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・常時雇用する従業員を１名以上有していること
　・県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと
　・労働関係法令を遵守していること（就業規則は現行法令に対応していること）
　・パートナーシップ構築宣言を登録していること　等

【中小企業者の範囲】
　■　中小企業基本法第２条第１項に規定する者(ＡかＢのいずれかに該当する者）

　■　農業協同組合法に規定する農業協同組合
　■　水産業協同組合法に規定する漁業協同組合
　■　森林組合法に規定する森林組合
　■　医療法に規定する医療法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
　■　社会福祉法に規定する社会福祉法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人
　■　私立学校法に規定する学校法人のうち、常時使用する従業員の数が300人以下の法人

補助要件

人材確保・定着に係る取組計画に記載された数値目標に係る取組を実施するために必要な以下の経費

（注１）正規雇用転換とは、間接補助事業者において次のいずれかの措置を講ずることをいう
　ア　交付申請時点で補助事業者が雇用している非正規雇用労働者を、補助事業完了日までに正規雇用労働者に転換すること
　イ　交付申請時点で補助事業者が派遣労働者として受け入れている非正規雇用労働者を、補助事業完了日までに正規雇用労働者に転換すること

【対象となる取組内容】

　■ 女性活躍の推進に関する取組
　　女性用トイレの整備、専用休憩室・更衣室・仮眠室・シャワー室の整備、パワーアシストスーツの導入
　■ 外国人材の活躍に向けた取組
　　既存の会社ＰＲ動画の翻訳費用、外国人材向けの社内マニュアル・標識類の作成、
　　住居の改修費用（技能実習制度又は特定技能制度を活用する外国人材の住居に限る）
　■ その他多様な働き方導入に向けた取組
　　フリーアドレス、子連れ出勤の導入に必要な設備・什器の整備、キッズルーム、ベビールームの整備、
　　職場のバリアフリー化（多機能トイレの整備やスロープの設置）

募集期間（申請受付期間）※予算額に達し次第、受付を終了

　■　ハード事業を実施する場合　　令和７年９月30日（火）まで（消印有効）
　■　ソフト事業を実施する場合　　令和７年12月15日（月）まで（消印有効）

補助金申請手続き

　＜STEP1＞
　　　交付申請書類を提出
　＜STEP2＞
　　　交付決定後、補助事業に着手
　＜STEP3＞
　　　交付完了実績報告書を提出
　＜STEP4＞
　　　交付額の確定後、補助金を交付
　【補助金交付後】
　　　補助金交付後、５年間事業成果報告書を提出する必要があります。

問い合わせ先

  メールでの受付とします。　
　　高知県商工労働部雇用労働政策課　働き方改革担当
　　　　151301@ken.pref.kochi.lg.jp

 

 

働き方改革の推進や職場環境の改善は、企業の持続的な成長に直結します。この機会に、補助金制度を活用しながら、貴社に合った働きやすい職場づくりを進めてみませんか？

ご不明な点やご相談がございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。皆さまのご活用を心よりお待ちしております。